平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会（革新・愛知の会）は１日、「国民が主人公の政治への道を切り開く総選挙に奮起しよう」のアピールを発表しました。
アピールは、自公政治による弱肉強食の「構造改革」強行で、大企業が大儲けする一方で、社会保障や労働法制の改悪、大企業・金持ち優遇税制で貧困と格差が広がり、労働者・国民の暮らしは限界まで悪化したと指摘しています。
また、アメリカが起こす戦争に全面協力する悪政を批判し、国民に厳しい審判を下そうと呼びかけています。
一方、「政権交代」を主張する民主党は、憲法改悪や自衛隊派兵恒久法制定、消費税増税と大資産家優遇、自民党との「大連立」協議など自民党と同質同根であると指摘。「今度の総選挙は、政治の中身を国民が主人公に切り替える第一歩」と訴えています。