日本共産党愛知県委員会は22日、農水省東海農政局の岩本明久局長と愛知県の神田真秋知事に対し、汚染米問題で流通経路の解明と食の安全確保などに全力をあげるよう申し入れました。
衆院東海比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子の両氏と、林信敏県副委員長らが名古屋市中区の東海農政局を訪問。県への申し入れには愛知選挙区の木村えみ（１区）、さいとう愛子（２区）、もとむら伸子（３区）の各候補も参加しました。
東海農政局では釘田博文次長が対応。せこ氏は「汚染された米を市場に出すこと自体が重大」と批判し、徹底解明と国民の安全確保のための規制強化、ミニマムアクセス米の輸入中止と食料自給率の抜本引き上げを求めました。
釘田次長は「事態は深刻で責任の重さを痛感している」と謝罪し、全容解明と情報公開の努力を説明しました。八田氏は「米輸入は義務ではない。再発防止は元からやるべきで、事故米が見つかれば廃棄すべき。私たちも国にしっかり働きかける」と述べました。
県に対しては、学校給食や県の銘柄にも汚染米が使われ、“子どもに何を食べさせればよいのかわからない”の不安が広がっていると指摘。「チェック体制では県の責任も大きい。知事が先頭で地産地消を促進し、自給率向上に力を入れるべき」と求めました。