日本共産党愛知県委員会は21日、名古屋市中区で「高すぎる学費」を考えるシンポジウムを開きました。今井証三・国庫助成に関する全国私立大学連合「留保撤回」特別委員会副委員長、足立正恒・日本共産党学術文化委員会責任者、現役の男子大学生、大学生の娘をもつ母親がパネリストをつとめました。
足立氏は、学費負担の軽減に向けた日本共産党の「提案」を紹介。「日本の学費が世界一高いのは、軍事費などに巨額の税金を払う一方、教育予算を大幅に減らしてきた自民党政治に責任があります。政治のあり方を変えるため全力を尽くしたい」と述べました。
今井氏は党の「提言」を「心待ちにしていたもの」と評価。世界的な流れになっている高等教育の無償化に向け、教育関係者と父母、学生による国民的運動をよびかけました。
討論では、「奨学金を借りたくても、将来返すあてがないので借りることができない学生が多い」「米軍への思いやり予算は出すのに、教育にお金を出さないのはおかしい」などの発言が相次いで出されました。
党県委員会はシンポに向けて４つの大学と教育関係者14団体を訪問。どこでも「提言」への共感や党への期待の声がよせられました。