日本共産党愛知県委員会は11日、８月末の集中豪雨による災害対策と設楽ダム建設問題で政府交渉を行いました。佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員、せこゆき子元衆院議員と八田ひろ子元参院議員、木村えみ愛知１区予定候補、もとむら伸子愛知３区予定候補が参加しました。
豪雨問題では。激甚災害に指定し自治体の災害復旧を支援するよう求めました。内閣府は「現在、被害状況の把握調査をしているのが、指定が迅速に行われるように査定結果を待つことなく見込み額によって閣議決定されるようすすめたい」と回答しました。
名古屋市など市町村の避難勧告が実際の床上浸水と相違した問題では、今後、避難勧告のありかたについて見直しが検討されるだろうとの見通しを語りました。
河川改修の予算増額と国の責任における改修促進に対しては、国土交通省が「早期の最大限の努力をしたい」と回答。参加者は、岡崎市や名古屋市の床上浸水で「助けて」と言えずぼうぜんとしていた高齢者などの悲惨な実態を訴え、浸水地域に対する行政の具体的な支援を求めました。
また収穫前の水稲や大豆などが破滅的被害を受けた問題で農作物の実害補償を求めたのに対し、農林水産省は「農業共済組合で補償金を払うための損害評価に取り組んでいる。転作大豆もイチゴなど園芸施設も共済の対象になる」と答えました。