日本共産党衆議院比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子の両氏は5日、愛知県南知多町の大井漁協を訪ね、石黒友之組合長らと燃油高騰問題で懇談しました。木村清美南知多町議が同席しました。
組合長らは、海に出る経費だけでも以前の２倍になったと指摘。ノリ生産期には船のガソリンを毎日30?も使い、乾燥機の燃油代だけでも１シーズン２００万円かかる実情などを紹介し、「原油高でも魚の値段は変わらず、経営危機の見通しがつかない。後継者もおらず、自分の代で終わりという人がほとんど」と話しました。
せこ氏は、政府の支援策の対象は、5人以上のグループが省エネ機器導入で燃料を削減した場合に限られ実態に合わないと指摘し、「個別補償で、すべての漁民が使いやすいものに改善すべきです。後継者育成のためにも価格保障と所得補償が必要」と述べました。
組合長は、船のガソリン代も道路特定財源の暫定税率分を負担している問題を指摘し、是正の必要性を強調。「国際的な投機で、一部の金持ちのもうけのために原油と穀物が巻き込まれている。影響は全国民が受けており、経済全体のあり方を問い直すべき」だと指摘しました。
八田氏は国際的な投機の規制に消極的な政府の態度を批判し、「このままでは経済全体がダメになる。１次、２次産業に経済政策の軸足を置き、大本を変える必要がある」と述べました。
組合長は最後に「現場の意見を政策に生かし、生活向上に努力してほしい」と期待を述べました。