後期高齢者医療制度の廃止をめざすシンポジウム（愛知県社会保障推進協議会）が8月31日、名古屋市中区で開かれました。パネリストは佐々木憲昭（日本共産党衆議院議員）、大塚耕平（民主党参院議員）、平山良平（社民党県連副代表）の３氏。板津慶幸保険医協会副理事長が座長をつとめ、約100人が参加しました。
佐々木氏は、同制度について高齢者を差別し、保険料を際限なく上げるなどの問題点を指摘。「廃止法案を衆院で審議・可決させるため、皆さんといっしょに大いに運動をすすめていきたい」と語りました。大塚、平山両氏も「廃止は当然」と述べました。
会場からは「新しい入れ歯をつくるのを控えたり、通院を月２回から１回に減らすなど、お金のことを心配する患者が増えている」（歯科医）、「団塊の世代のなかには、自分の親の世話をしている人が多く、同制度で負担を強いられている。若い人たちのためにも、一日も早く廃止する必要がある」（茶谷寛信年金者組合県本部委員長）などの発言が続出しました。
同制度の廃止のための財源はどうするのかとの質問も出され、佐々木氏は「消費税を増税しなくても、大もうけしている大企業や資産家に応分の負担をさせ、軍事費を削減すれば十分確保できます」と回答。「政党助成金を廃止して、全額を医療にまわすぐらいのことをしてもいいのでは」と提起すると、大きな拍手が沸き起こりました。
つえをついて参加した85歳の男性は「年寄りいじめとしか言いようがない。小手先の改正ではなく、ただちに廃止してほしい」と語っていました。