愛知県の日本共産党知多地区委員会と同議員団は12日、シンポジウム「食の安全と日本農業再生の道」を大府市で開きました。
自治体首長、議員、農政担当者、JA関係者、農業委員、区長、子ども会、生協など1000人以上に党の農業再生プランを届けて参加を呼びかけ、250人以上が参加しました。
パネリストとして、中京女子大の新村洋史教授、JAあぐりタウン「げんきの郷」の?木幹夫部長、愛知県農水部食育推進課の知崎剛久主幹、日本共産党の紙智子参院議員が発言しました。
新村氏は「食育が成り立つためにも農業を元気に」と述べ、食料自給率向上や地産地消の大切さなどを強調しました。
紙氏は、自給率向上にむけた党のプランを紹介し、価値保障と所得補償。農業者と消費者が共同したとりくみを訴えました。
高木氏は、農業を核に商・工・観光が連携した交流拠点「げんき郷」の取り組みを紹介。知崎氏は、県の食育プランの内容を報告しました。
大府市の酪農家は「飼料高騰で赤字。このままでは店頭から牛乳がなくなる」と述べ、東浦町の農業委員は「自民党の農業つぶしで耕作放棄地が増えている」と発言しました。