警察署内管内別に調べた。労働者の自殺者数(2004年～06年までの合計)は、全国最多の豊田署管内をはじめ、愛知県内6地域が上位50位以内に入っていることが、民間機関の調査でわかりました。
調査したのは、NPO法人・自殺対策支援センター ライフリンク。同法人が４日に公表した「自殺実態白書2008」によれば、上位に入っているのは豊田(93人)、のほか、岡崎(67人、全国11位)、半田(61人、同23位)、春日井(58人、同25位)、豊橋(53人、同38位)、一宮(51人、同46位)の各警察署管内。
これらはいずれも、トヨタなどの大企業や下請け、孫請けの中小企業が集中している地域です。
同県によれば、県全体の自殺者数は、全国で5番目に多い1546人(昨年度)。職業別では、無職者が約半数を占める傾向は全国と共通していますが、被雇用者の割合は27.7％と、全国（25.4％）に比べて高いのが特徴です。
とくに20代から40代では、被雇用者の比率がもっとも多く、各年代の半分近くを占めています。
長時間・過密労働や昼夜交代勤務、不安定雇用など、工業出荷額日本一の県がかかえる問題があらわれています。
人間らしい働き方へ変えよ
日本共産党の、せこゆき子、八田ひろ子両衆院比例候補と、大村義則、根本美春両豊田市議は7日、愛知県から、自殺防止策についてヒアリングしました。
県担当者は、「94年から95年にかけて働き盛りの世代（男性）の自殺者が急増して以来、同レベルで推進しています」と述べ、うつ病に関する普及啓発や相談体制の充実などを盛り込んだ「自殺対策総合計画」の概要を説明しました。
参加者は「トヨタの『ジャストインタイム方式』など、労働者が人間らしく扱われない、今の働き方そのものを変える必要があります。自治体や労働局など関係機関と連携して対策をすすめてほしい」と述べ、担当者を激励しました。