日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は6日、名古屋市中区で開かれた「中小業者・自営業者の現在と未来を語り合う懇談会」に参加し、原油高騰で苦しむ業者から実情を聞きました。
主催は名古屋市北西地区委員会で、木村えみ衆院愛知１区候補、わしの恵子、梅原紀美子両名古屋市議も同席しました。
木村候補は懇談会に向け地元業者を連日訪問し、「小麦や燃料の値上げなどで、コーヒー１杯あたり10円の粗利が減った」（中区の喫茶店）などの訴えが寄せられています。
参加した飲食店経営者＝中区＝は、「小麦や油、しょうゆなど、いろんなものが値上がりしたが、お客さんに転嫁できず、少ない国民年金を未払いにつぎ込んでいる」と苦境を訴えました。
「担当職員にうよって、消費税の仕入れ税額控除が認められないのはおかしい」など、税務行政に対する批判が相次ぎました。
佐々木氏は、国会情勢や党の中小企業政策を説明。「大企業には法人税を引き下げる一方、原油高騰で打撃を受けている中小業者には有効な対策を講じない今の政治をただす必要があります」と述べ、省庁交渉への参加をよびかけました。