日本共産党の八田ひろ子衆院比例候補と党地方議員は25日、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所の武豊野菜研究拠点を訪れ、意見交換しました。
同拠点はトマトなどの施設野菜を専門に、高品質・低コスト・軽作業化、環境負荷軽減をめざして基礎研究を行っている全国唯一の施設です。従来型のハウスに比べて、３分の１の建設工期でコストを4割以上削減した「超低コスト大型ハウス」の開発などの成果をあげています。
八田候補は党の農業再生プランに触れ、「日本の食料自給率は39％まで低下し、危機的な状況です。過去20年間で生産効率を３倍化させたオランダのように、輸入に頼らない農政に転換させる必要があります」と述べ、日本の農業の展望について質問しました。
吉田建実・野菜研究調節監は、キャベツなどの生鮮野菜を例にあげ、「国内できちんと安定的に栽培する条件さえ整えれば、輸入しなくても需要に十分対応できます。価格面でも輸入品に太刀打ちできます」「農業後継者が将来に希望をもてる状況がないことが、一番の問題です」と述べました。
ハウス内の環境抑制システムや省エネルギー化など、研究をテーマごとに責任者が説明。町からの移転要請や、研究拠点の整理統合の動きなど問題もだされました。
梶田稔武豊町議は、同拠点を「町の誇り」として位置づけるよう議会で提案していると述べ、職員を激励しました。
地元の日本共産党知多地区委員会は7月12日に農業問題のシンポジウムを開きます。