日本共産党愛知県委員会は19日、農業経営の支援などについて政府交渉を行いました。佐々木憲昭衆院議員と、せこゆき子比例候補、もとむら伸子愛知３区候補らが要請しました。
稲作の生産調整で、目標未達成へのペナルティーについて、農林水産省の担当者は「幅広く意見を聞きながら検討したい。今の時点では決めていない」と発言。中山間地域における所得補償制度について、「制度の継続ができるかどうか検討中」と述べました。飼料高騰で飼料供給安定基金の枯渇が心配されている問題で、「追加の緊急対策として、350億円の融資などを行った」と回答しました。
せこ候補らは「生活できないから、若い人が中山間地域からどんどん出て行ってしまい、深刻な事態だ。価格保障、所得補償がどうしても必要。国土や環境、食料を守る観点で国の姿勢を変える必要がある」と強調しました。
保育園の給食を自園で調理せず、法律違反である外部搬入を続けることを合法化するため、愛知県田原市が「特区」申請を行ったことについて、内閣府に対し「法逃れの特区申請は認めるべきでない」と要請しました。この問題で、保育園の給食特区申請27件中、21件が愛知県内からという事実が判明。外部搬入を行っている愛知県の全自治体が特区申請をしているという異常な姿が明らかになりました。