日本共産党愛知県委員会は15日、党が4月に提案した労働者派遣法改正案の説明・懇談会を名古屋市で開き、労組幹部や大企業労働者など約40人が参加しました。
八田ひろ子比例候補があいさつし、「労働者が追い詰められ、戦前の奴隷労働を描いた『蟹工船』に共感が集まるなか、党の訴えが一人ひとりの心に届き始めた。若者は社会を変えることを切望している」と訴えました。
佐々木憲昭衆院議員が党の提案を説明しました。「財界がすすめた雇用の破壊と格差は、日本の将来、経済にとっても重大問題」と指摘。企業の違法行為が認められた場合は直接雇用になったとみなし、労働者を保護する、派遣は一時的なものに限定し日雇い派遣は禁止―などの提案を紹介し、「国民的連帯で大企業の横暴を規制しよう」とよびかけました。
JMIU(全日本金属情報機器労働組合)愛知支部の大平敞也副委員長は「外国人から毎日数人の相談があるが、労働災害が増えている。派遣労働者は元々使い捨て労働力であり、社会保険にも入っていないことが多い」と指摘しました。
「労働者使い捨てに歯止めをかけるためにも、正規と同一賃金を」「成績主義、自己責任論で青年が追い詰められている」「正規労働者が減り、製造業の品質が落ちている」「党の提案の内容で労働者を励ましている」などの発言がありました。
愛労連の吉良多喜夫事務局次長は「次期国会に向け、派遣法改正にしぼった署名運動を検討している」と報告しました。