日本共産党名古屋市議団と同愛知県委員会は12日、名古屋市役所内で記者会見し、同市の「放課後子どもプラン」の撤回を求める見解と「日本共産党の放課後対策プラン」を発表しました。
市の「放課後子どもプラン」について「見解」は、事実上トワイライトスクールに学童保育を取り込み、「学童保育を根本的に破壊するものであり、また児童福祉法がめざすものに反し、このまま容認するわけにはいかない」と指摘。留守家庭児童に対する専任の指導員や専用室がないままでは、学童保育としての国庫補助の対象にならないとのべています。
市の学童保育の提供割合は6％と大きく立ち遅れていますが、市「プラン」の小学校区内で行う一体型運営では、国が示す「新待機児童ゼロ作戦」（低学年の60％に提供）の目標に遠くおよびません。
日本共産党の「プラン」では、学童保育の充実をはじめ、全児童への放課後施策、児童館増設や、仕事と子育ての両立支援など、総合的な提案を行っています。