厚生労働省令に違反する保育所給食の外部委託を現在も行っている自治体が、愛知県内で21市町村にのぼることがわかりました。日本共産党愛知県委員会が23日に県に行った聞き取り調査で明らかになったものです。
調査には、せこゆき子衆院比例予定候補と党地方議員が出席。同問題で田原市を相手取り訴訟を起こしている「小中学校・保育園のより良い給食を求める会」の大羽康利氏も同席しました。
厚労省は4月1日、国が認めた構造改革特別区域を除き、保育所給食は外部からの搬入を認めない省令を出しました。一方、県によれば9市11町1村(県管轄外の豊田市を含む)の保育所で、従来からの外部搬入方式を継続。
県担当者は「従来からの原則は自園調理方式であると、市町村に伝えている。ただちに改善できない場合、少なくても３歳未満児は自園で調理するよう指導するよう指導している」と説明。それでも、3歳未満児の給食を外部搬入している自治体は６市町あるといいます。
その一つ、阿久比町の枡内美渡子町議は、「中学生と同じ給食が乳児に出されるため、カレーのときは、保育士が牛乳で薄めて大きな具を小さく切り刻んで食べさせている」実態を紹介。
せこ氏は「指導に従わず、違法状態を続ける自治体には、ただちに法に基づき是正勧告すべきです。子どもたちの食育という立場に立って、県は自園方式をすすめる姿勢を明確にすべきです」と訴えました。
県担当者は、「予算計上時期も含めて、具体的な改善計画が示されなければ、指示文章を出す」と述べました。