名古屋市の「革新市政の会」は25日、臨時世話人総会を名古屋市熱田区で開き、来年4月の市長選にむけて、基本政策策定や候補者選考、市政を変える世論づくりなど、活動を本格化させることを決定しました。
26団体・地域から65人が参加しました。
見崎徳弘代表が「現市政は大企業に大盤振る舞いの一方、市民の生活はどんどん追い詰められている」と指摘。日本共産党の柏木啓韶県書記長は「雇用や医療問題など国民の怒りが広がり、市民と共同して政治を変えるチャンス」と情勢報告しました。
「若者と高齢者の貧困が深刻。市民を励ます取り組みを」「教育予算は10年前の57%に減らされ、就学援助が急増」「自治体の役割を問いただしながら市長選をむかえよう」などの発言がありました。江上博之党市議が市政報告しました。
会の新代表として、矢崎正一・県民主医療機関連合会会長を選出しました。