新日鉄名古屋製鉄所の爆発事故（６日）で３人の労働者が重軽傷を負った問題で21日、愛知県の日本共産党新日鉄名古屋製鉄所党委員会と八田ひろ子衆院比例予定候補、東海市の辻井タカ子、安井英樹、知多市の中村祐次の各市議は、半田労働基準監督署を訪れ、原因究明と再発防止を申し入れました。岡田利昭次長らが対応しました。
名古屋製鉄所での死亡を含む災害発生件数は、おととしから現在まで、新日鉄八事業所のなかで半分以上を占める事態。申し入れでは、事故多発への見解とこれまでの指導内容を明らかにすること、施設の耐用年数の調査と更新・改善勧告、関連・下請け企業の安全教育など審査の厳格化を求めました。
「仕事量が多い上に工期短縮が求められる」「設備老朽化と手順ミスに事故原因があるのは明白」「コークス炉の老朽化は、手直しではなく土台から直さないと事故を繰り返す」「操業をストップして総点検を」などと指摘。
八田氏は「事故防止を徹底指導できるのは監督署だけ。法に基づいて厳しく対応を」と要求しました。
岡田氏は「事故防止に懸命に取り組んできたので、今回の事故は悔しい、みなさんの指摘を我々の目標として努力していく」と述べました。