日本共産党愛知県委員会は17日、政府各省と交渉しました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員、ひらが高成元衆院議員の各衆院比例予定候補が参加。さいとう愛子衆院2区予定候補、大村義則、根本美春両豊田市議らも同席しました。
輸入食品の検査・表示問題では、厚生労働省に名古屋検疫所の食品衛生監視員の大幅増員など検査体制の抜本的な拡充・強化を、農林水産省に食品の表示制度の改善を求めました。この中で、食品衛生監視員を来年度に7人純増することが明らかになりました。
トヨタ過労死裁判で、ＱＣサークル活動が業務にあたるとされた問題で、トヨタ自動車などが今なお残業手当を支払おうとしていないため、厚労省に対して判決を踏まえた新たな通達を全国に出すなど、労働者に不利益とならないよう是正策を求めました。
障害者自立支援については、実態をふまえた緊急改善策を要求。厚労省は、3年間の激変緩和として行われている通所施設の送迎サービスに対する助成について、「来年３月末で期限が切れるからといって打ち切るというようなことは考えていない。実態をふまえた必要な対応を考えていきたい」と答えました。
消防庁に対しては、女性消防職員や消防団への女性の参加を促進するために、全国への周知徹底と仮眠室や更衣室、トイレなどの環境整備への支援を求めました。