医師不足で自治体病院の縮小・病棟閉鎖が愛知県全域に広がるなか、愛知県社会保険推進協議会は15日、地域医療を考える交流会を名古屋市熱田区で開き、66人が参加しました。
久保田武副議長が基調報告し、国の医療制度を変える運動が前進していること、地域での共同づくりの大切さを訴えました。早川純午医師が「民医連のドクターウェーブ」萬羽進医師が「産科医療の改善にむけての提言」について特別報告しました。
蒲郡市の日恵野佳代日本共産党市議は、市民病院長が医師不足の市民病院を応援する民主団体の学習会で講演することになったと報告。「京都府の医師不足対策費は愛知県の８倍。県を動かす運動に力を入れたい」と発言しました。
日本共産党の八田ひろ子衆院東海比例予定候補は、国の医療改悪への怒りが医師会や老人クラブ関係者など立場の違いをこえて広がっていると報告。「日本は医療費総額が少なく、患者負担が大きい国。政治の根幹を変えるために、たたかおう」と訴えました。