日本共産党衆院比例予定候補の、せこ・八田両氏は６日、愛知県労働組合総連合（愛労連）を訪ね、労働者派遣法改正で共同を申し入れ、懇談しました。愛労連から羽根克昭議長、榑松佐一事務局長、吉良多喜夫同次長が対応しました。
愛労連によると、昨年受けた労働相談は、解雇、賃金や残業代不払い、派遣先の身勝手な労働者入れ替え要求など1382件と前年の2倍です。羽根氏らは「繊維の下請け業者が時給500円単価を押し付けられる」などの実態を紹介しました。
愛知県からは全国の出稼ぎ、派遣労働者が集まり、「豊田市は全国の車のナンバーがあふれている」「生活保護以下で働かされる外国人労働者が多く、社会保険も未加入で放置され、これでは自治体財政も成り立たない」との状況も指摘されました。
八田氏は「日雇い派遣は禁止すべきだ。下請け単価も適正単価にしないとやっていけない」と指摘。せこ氏は「後期高齢者医療では野党が廃止を共同提案した。政治は大きく変化しつつあり、労働者派遣法も改正させるチャンス」と語りました。