愛知県の「革新県政の会」は25日、2008年度愛知県予算案学習会を名古屋市熱田区で開き、各団体の代表２０人が学びました。
羽根克昭代表はあいさつで、「昨年二月の知事選後、民主もオール与党に戻り、すべての議案が全会一致。県民要求実現と県政革新は私たちが担おう」と訴えました。
林信敏日本共産党県副委員長が予算案を解説。
「県民と会の運動で子育て支援は改善されたが、県政の軸足は大企業向け研究開発、道路、港湾、空港など大型事業推進。貧困・格差は是正されない」と批判しました。
福祉は国施策の範囲内で高齢者に負担増、税収が伸びなくてもトヨタ自動車のテストコース用地買収で企業会計突出、森林環境税で県民一人５００円課税なのにトヨタは年間４万円などと特徴を紹介し、「地方自治の原則に立ち、予算を家計応援型に変えるべき」と指摘しました。
