名古屋市西区の又穂団地を拠点に活動する日本共産党稲生支部と衆院愛知１区の木村えみ予定候補、わしの恵子市議は20日、独立法人・都市再生機構（ＵＲ）に「又穂住宅の整備方針の撤回・変更を求める」申し入れを行いました。
URは昨年末、賃貸住宅を再編し、将来は3割削減の方針を発表。マスコミが「又穂団地は土地所有者の名鉄に譲渡・返上」と報道し、不安が広がっています。
党支部は「住居者の希望を無視し、追い出す『団地再生』は認めない」と主張。住民の住居を最優先した耐震工事、団地の整備方針策定前に住居者と意見交換を申し入れました。
UR側は「国のスリム化方針で動いている」「方針の撤回・変更はできない」と表明する一方、適切な情報開示や一人暮らし高齢者など住民の実態を聞き取るなどを約束しました。