日本共産党愛知県委員会は18日、中国製冷凍ギョーザへの殺虫剤混入事件で、厚生労働省名古屋検疫所、県健康福祉部生活衛生課、名古屋勤労市民生活協同組合（めいきん生協）を調査し、関係者と懇談しました。
せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員らが参加しました。
名古屋検疫所では濱本正治次長らが応対。せこ、八田氏らは検疫所のモニタリング検査が輸入食品の一割程度しかされていないと指摘し、食品安全監視員の大幅増員、検査率の５割程度への引き上げを求めました。濱本氏は、今回のギョーザ事件の場合はほとんどチェックできないと説明。検疫体制の貧弱さが明らかとなりました。
県との懇談では、担当者が健康被害の相談窓口設置、残留農薬検査などの取り組みを紹介。せこ氏らは、保健所の支所が分室となり、食品衛生検査員が減らされていると指摘し、充実を求めました。
めいきん生協では、寺本康美理事長らが対応。問題のギョーザを販売したことのお詫びを表明。購入者に事実経過を知らせ回収を急いでおり、残留農薬検査を行っていると述べました。中国産商品の再評価と国産への切り替え追求、商品案内の改善などが説明されました。