日本共産党愛知県委員会は15日、原油高騰問題の懇談会を名古屋市東区で行いました。せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員、業者、労働組合、消費者団体の代表、地方議員らが参加しました。
せこ、八田両氏は、政府交渉で国民金融公庫の無担保・無保証融資に運転資金を盛り込んだことが判明したなどと述べました。
県商工団体連合会の森田茂副会長は「廃業を考える業者が少なくない」と報告。緊急事態対策として無利子の融資制度の必要性、国際的な投機マネーの規制など政治が根本原因解決に責任を果たすことを強調しました。
全日本建設交通一般労組県本部の谷藤賢治書記長は「軽油の値上がり分を運賃に転化できるトラック業者は１％以下」と指摘。「国が公正な取引のガイドラインに原油高騰を盛り込むよう、労使共同で働きかけている」と報告しました。
せこ氏は「切実で緊急な要求、共同の目標で各省庁や自治体に迫り、行政の姿勢を変えていこう」と呼びかけました。