日本共産党愛知県委員会は13日、原油高騰への緊急対策を求めて政府各省と交渉しました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員が参加しました。井上哲士参院議員、さいとう愛子衆院２区予定候補、もとむら伸子3区予定候補も同席しました。
農林水産省には、ヒートポンプ導入への助成を3分の1から2分の1に引き上げや、ハウスの被膜の多層化や排熱回収機導入など省エネ努力への助成を要求。農漁民の負担軽減をはかる減税も求めました。
経済産業省と厚生労働省には、トラック運送業、ガソリンスタンド、銭湯、クリーニング店など中小業者への減税や、誰でも活用できる緊急の融資支援を要求。クリーニングの溶剤回収乾燥機や廃熱利用の風呂釜、ソーラーパネルなど省エネ、個人住宅の太陽光発電への援助も求めました。
総務省には、政府の福祉灯油支援に愛知県が「寒冷地」という文言に固執し、消極的な姿勢に終始している問題で、地方公共団体が積極的に取り組めるよう、通知、連絡をだすよう求めました。
交渉の中で、来年度予算案に原油高騰対策として、国民金融公庫の無担保・無保証の融資制度に設備資金だけでなく、運転資金を含めるように150億円盛り込んだことや、ヒートポンプへの補助を来年度も求めていくことなどが判明。CO２削減のモデル事業を来年度予算に盛り込んだことも明らかにしました。
