トヨタ総行動実行委員会は８日、第２９回トヨタ総行動の一環として、トヨタ自動車とデンソー、アイシン、トヨタ車体などグループ各社に対し、サービス残業一掃、下請け単価の引き上げなどを求めました。
トヨタ自動車本社には、羽根愛労連議長、榑松愛労連事務局長、内野健一さんの過労死を裁判で認めさせた妻・博子さん、日本共産党の八田ひろ子元参院議員らが訪問し、要請しました。
羽根氏は「トヨタ関連で働く多くの非正規労働者が、まともに生活できる賃金ではない。下請け企業への公正な単価保障など、社会的な責任を果たしてほしい」と訴え。
内野さんは、故・健一さんのＱＣ活動などを業務と確定した裁判に会社は従い、サービス残業部分を労働時間として再計算するよう、早急な対応を求めました。
八田氏は、厚労省も企業への指導を約束したとして、「内野さんの問題をすぐに解決を」と要求。「長時間・過密労働をやめ、すべての労働者がまともに働ける賃金、労働条件にしてほしい」と述べました。
