名古屋市港区の生活と健康を守る会（生健会)など７団体はこのほど、灯油価格の高騰から市民を守るため、｢福祉灯油｣の実施を求める要望書を名古屋市と愛知県に提出しました。日本共産党のせこゆき子元衆院議員、山口きよあき名古屋市議らが参加しました。
参加者は｢昨年11月ごろは、一缶(18リットル)1600円ぐらいだったのが、今では1950円。買いに行くのが怖い｣と訴えました。生健会のアンケートでは、14人中11人が暖房は石油ストーブ。風呂も灯油という人もあり、３日に一缶くらい使います。値上げによる負担増は１ヵ月で１万円以上にもなります。
国は昨年12月に低所得者などに灯油購入費用を助成する自治体に特別交付税措置を講ずることを決定しています。しかし、名古屋市と愛知県は｢福祉灯油｣の実施はおろか、実態調査さえしていないことが交渉で明らかになりました。
せこ氏は、｢これだけの原油の高騰が社会問題になっているのに、今日まで検討すらせずに放置しているとはどういうことか。『関連部署に出席してほしい』と要請していたのにもかかわらず、生活保護の担当者しか出席していないのも問題だ」と抗議。参加者は「一刻も早い『福祉灯油』の実施」「生活保護の冬季加算の増額｣「供給の安定と適正価格」を要請。当局は１月中に回答することを約束しました。
