愛知県委員会が政府交渉
日本共産党愛知県委員会は13日、設楽ダムや後期高齢者医療の問題で政府省庁と交渉しました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員らが参加しました。
環境省には、設楽ダムの環境影響評価のやり直し、ダム建設予定地等の自然環境保全、ダム建設中止を要求。同省は独自の保全策をとる態度は示しませんでしたが、建設予定地に生息し、絶滅危ぐ種で天然記念物である純淡水魚のネコギギの移植技術は未完成であると認めました。絶滅のおそれがあるときは、独自の保護策をとることも約束しました。
厚生労働省では、後期高齢者医療制度の中止・撤回を要求しました。
同省ではあくまで制度実施をすすめる態度を示しましたが、市町村が独自に行う保険料減免、減額のための助成施策について、国としてペナルティーを科す考えのないことを明らかにしました。
国の就学前までの医療費助成制度の実現とペナルティーの中止、児童扶養手当の削減の撤回なども要求しました。
愛知県内で集められた、子ども医療費無料化制度を国に求める署名を、佐々木憲昭衆院議員に手渡しました。
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