来年4月からの実施へ
７５歳以上の後期高齢者（愛知県５２万余人）を対象とする後期高齢者医療制度の２００８年４月実施にむけ、その運営主体となる愛知県広域連合が動きだしています。
後期高齢者医療制度は、０６年６月に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」で、７５歳以上の「後期高齢者」を従来加入していた健康保険や国民健康保険から切り離し、独立した医療保険制度とするものです。
この医療保険を運営するのは、全市町村が加入する都道府県単位の広域連合。愛知では「愛知県後期高齢者医療広域連合」が０７年３月に設立されました。
同連合は、被保険者の資格認定、保険料率・保険料の決定、賦課、医療費の給付などをおこないます。
市町村は広域連合の共通経費、事務費を負担金として支出し、保険料の徴収をおこないます。
介護保険とあわせて1万円以上の保険料負担に─滞納すれば保険証取り上げ
後期高齢者医療制度の財源は、公費５割（国４、県１、市町村１）、国民健康保険、社会保険からの支援金４割、保険料１割となっています。後期高齢者数が増え、保険が支出する医療費が増えれば、保険料引き上げに直結します。
保険料は、国の試算では全国平均で１人当たり月額６２００円。年金月額１万５０００円以上の場合、保険料は年金からの天引きされる「特別徴収」。介護保険と合わせて１万円を超える保険料が差し引かれます。
それ未満の少額年金の場合は、市町村窓口や銀行振り込みで直接納入する「普通徴収」となります。
病院にかかった際の患者の医療費負担は原則１割。現役並みの所得者は３割です。普通徴収の人が保険料を滞納すると、保険証は「短期保険証」や「資格証明書」に切り換えられます。
資格証明書で病院にかかると、窓口でいったん医療費全額を払わなければなりません。あとで、保険に請求すれば９割戻る仕組みですが、実際は保険料の未納分と相殺されるため、負担軽減になりません。結局、受診抑制につながることが心配されます。低所得の高齢者には過酷な“制裁”です。
保険料ゼロの人にも負担が…
現行制度で保険料ゼロだった人が、後期高齢者医療制度になると保険料負担が発生する場合があります。
名古屋市議会で日本共産党の山口清明議員の質問にたいする当局の答弁によると、同市の７５歳以上の後期高齢者数は２０万８千人。このうち、給与所得者の扶養家族となっている約１万人、同市の国保料減免制度の適用をうけ保険料ゼロの約５万人、計約６万人に新たな保険料負担となります。
山口議員が後期高齢者医療の保険料の低所得者減免を求めたところ、市側は「市独自の減免はできない。広域連合の権限」と答えました。
保険が医療機関に払う診療報酬も後期高齢者は他世代とは「別建て」の定額制が基本になります。医療機関が積極的に治療すればするほど持ち出しとなり、医療内容の劣悪化と医療差別をまねくおそれがあるとの指摘があります。
愛知県社会保障推進協議会（徳田秋議長）は５月１７日、広域連合にたいし?国に財政負担割合の引き上げを求めること?生活実態に応じた支払える保険料にすること?広域連合独自の保険料・窓口一部負担金の減免制度をもうけること?保険料滞納者への資格証明書発行はおこなわないこと?広域連合の運営に後期高齢者の意思を十分反映させ、情報を公開することを求めました。
高負担に不安─見直しに向け運動
広域連合を代表する長は加入市町村長から選ばれ、初の愛知県広域連合長は松原武久名古屋市長。広域連合は独自の議会をもち、議員定数は３４人。県内の６３市町村を１４選挙区に分け、市町村議員の中から広域連合議員が選ばれます。任期は一般の市町村議員と同じ４年。
愛知県広域連合議会の定例会は年２回。初回は７月９日、名古屋市東区のメルパルク名古屋で開催される予定です。議長・副議長の選出、議会規則、職員の処遇、０７年度予算、広域計画策定の条例など広域連合の組織・運営の基本が決まります。１１月議会では、保険料が決まる見込みです。
広域連合議会は一般の市町村議会と同じように、議員の質問、質疑、討論、市民の請願、傍聴ができます。
日本共産党では、わしの恵子名古屋市議、木全昭子岡崎市議が初の広域連合議員になりました。両議員は「日本共産党愛知県後期高齢者医療広域連合議会議員団」（わしの団長）をつくり、後期高齢者の声を広域連合に反映させ、制度と運営の改善に取り組むとしています。（林信敏）
高齢になれば複数の医療機関に受診し治療を受けるのは当然です。ところが政府は、個人差や地域差など考慮せず、７５歳という年齢だけで線引きし、受ける医療に制限を加え、「これ以上の医療が受けたければ金を払いなさい」と高齢者に差別医療をおこなおうとしています。お金がなければ医療も介護も受けられないようにしようとしています。このまま実施させるわけにはいきません。見直しにむけた運動を始めます。