オール与党市政と対決する唯一の野党・日本共産党の躍進で
２００７年１月１７日
日本共産党名古屋市会議員団
一、はじめに――政治の流れを変えよう
４月のいっせい地方選挙、そして７月の参議院選挙が目前となりました。日本共産党はこの二つの選挙について、自民党政治の平和と暮らしを破壊する暴走に正面から立ち向かう力を伸ばすとともに、「二大政党づくり」の動きを本格的に押し返す選挙と位置づけ、総力をあげてたたかいぬく決意です。
格差社会と貧困の拡大が進む中、国民に増税や負担増をおしつけている国の悪政に対し、名古屋市政が住民の福祉・暮らしを守る地方自治体本来の役割を果たすことが求められています。
日本共産党は、二大政党による悪政の競い合いに正面から対決し、アメリカいいなり、大企業中心の政治からの転換をめざし、国民と草の根で結びついてたたかっている政党です。この党が、市議選で躍進することは、国政の上でも、暮らしと憲法を守る政治の流れを発展させる力となり、連続してたたかわれる参院選での躍進につながります。
日本共産党へのご支援、ご支持をよろしくお願いします。
二、選挙の意義と争点
日本共産党市議団が０６年夏に実施した「市政アンケート」には、４６００通を超す返事が寄せられ、特に増税や負担増への怒りや負担軽減を求める切実な声がびっしりと書かれていました。この中で「市民の関心あること、改善してほしいこと」（複数回答）は、「税金」（３５％）、「高齢者･介護」（３５％）、「年金」（３３％）、「医療･健康保険」（３３％）と、福祉の充実を望む声が多いのが特徴であり「ムダな公共事業」（２９％）、「政務調査費・費用弁償など議員の経費」（２８％）とつづきます。また、６４％の人が「１年前に比べ生活が苦しくなった」と答え、「元気な名古屋」といわれている割には、市民の生活はそれほど良くなっていないことが明らかになりました。日本共産党は、みなさんの期待の声にこたえ、みなさんの願いを実現するために奮闘します。
国の「構造改革」路線のもとで、格差が広がり市民生活の貧困化が進んでいます。名古屋市内の生活保護世帯数は、この１０年間に約２倍の２万世帯を超し、就学援助の受給者数は１．５倍の２万５千人となり、小中学生６人に１人が認定されています。
大増税については市民税が非課税だったのが課税され、8倍、10倍もの大増税となる市民が続出しました。国会で自民党・公明党政権が強引に決めたからですが、名古屋市では増税条例に民主党も賛成しました（０４年９月議会）。大増税だけではありません。この影響で国保料、介護保険料、保育料、市営住宅家賃･･･も連動して値上げになりました。市民の暮らしを守ることがますます求められています。
今回の選挙は市民にとって大事な選挙です。
第１は、自公政権による異常な国の悪政に対し市民を守る防波堤となるのか、それとも国の悪政の推進者になるのかどうかが問われます。
第２は、地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第１条)という地方自治体本来の使命と役割を発揮し、市民のくらしと福祉優先、市民サービスの充実をめざす市政と市議会をつくるかどうかです。
三、国の悪政いいなり、福祉・くらしを切り捨てる市政をささえるオール与党体制
（１）自治体の役割をゆがめ、トップダウンで市政運営を進める市政
二期目に入った松原市政は、敬老パスなど「福祉日本一」の様々な施策を大きく後退させ、国の構造改革路線を推進してきました。自治体を「営利企業」、市民を「お客さま」とし、「民間でできることは民間にまかせる」「受益者負担の強化」など行政を市場原理にゆだねる立場で「行政評価」を実施し、国保世帯主２割負担を３割負担にするなど市独自の優れた施策を大幅に切り捨て、図書館などの駐車場を有料化、市職員の削減などをすすめてきました。
さらに、市政運営の重要な方針は、トヨタ自動車などの財界人を加えた「経営会議」（非公開）で決め、トップダウンの市政運営をしています。このため毎年の予算編成は、現場など下からの意見をくみ上げるのでなく、上から方針を押し通すという強圧的なやり方を進めてきましたが、学校運営費など経費の一律カットや職員削減の押しつけで「現場は限界」と職員が答弁せざるを得なくなっており、市民サービスの低下など矛盾が生じています。このためオール与党議員からも「この編成方法も限界に近づいている」といわれる始末です（０６年３月）。
（２）市民犠牲の市政を支えるオール与党体制
名古屋市議会では、日本共産党以外の自民党・公明党、そして民主党のオール与党が市民の福祉・くらし切り捨て強引に進める松原市政を支えています。民主党は、国政では、形式上は野党ですが、名古屋市政では文字通りの与党です。
現在の会派別議席数は自民党１２、新風自民９（自民党から分裂）、公明党１４、民主党２６、共産党９、一人会派４ですが、自民・公明・民主のオール与党は、毎年度の予算案の賛成討論を共同で行い、「市民の暮らしを犠牲にするものであるといった日本共産党の評価は全く当を得ていない」（０５年３月・公明党議員）、「市民の暮らしを後退させるなどといった共産党の評価は全く根拠のないものであり、的外れであると言わざるを得ない」（０６年３月・自民党議員）などと日本共産党を攻撃して予算案に賛成してきました。
しかし、松原市政は、国の悪政に従い、「採算性」「効率性」「受益者負担」の名のもとに、名古屋市の優れた福祉施策に大ナタをふるい、市民への受益者負担の強化を推進してきました。
その結果、市民税の大増税をはじめ、国保料、介護保険料、保育料など市民生活に関係する公共料金が、この間、大幅に値上げされてきたことは、まぎれもない事実です。どうしてこれを「根拠がない」「的外れ」といえるのでしょうか。
市民負担増や市民犠牲を強いる一方で、オール与党は自らの議会経費についてどうでしょうか。政務調査費の使途の透明化が大問題になっています。日本共産党は、領収書を全面公開するための条例改正を提案しましたが、自公民のオール与党は反対しました。また、１日１万円の議員手当（議員の費用弁償）や海外視察など市会議員のムダづかいについてオール与党は見直そうとしていません。
３年半に１２３件の請願が出され、そのうち１０７件（１４４万５千人以上の署名）は日本共産党が紹介議員となりましたが、請願件数も署名数も会派の中でダントツ一位です。うち採択されたのは３件だけですが、「学童保育の助成増額を」「介護保険料を値上げしないで」「障害者の負担軽減を」など市民からの切実な請願について、自公民のオール与党は、「受益者負担はやむを得ない」「財政状況が厳しい」などと理由をつけ反対し、市民要求に背を向けました。
四、日本共産党市議団の果たしてきた役割と実績
日本共産党の現在の市会議員は定数７５人中、９人です。議案や請願などを審査する６つの常任委員会のうち、半分の３つに２人の議員がいます。また、本会議の質問時間は、議員数に比例して会派ごとに配分されているために、限られた時間しかありません。
しかし、こうした状況の下でも、日本共産党は松原市政とオール与党が進める市民の福祉・暮らし・教育切り捨てにきっぱりと対決し、市民との共同の力で様々な要求を実現してきました。
（１）「オール与党」市政の悪政と対決し、市民とともに共同のたたかいを進める
市民負担増をゆるすな――「オール与党」市政は、敬老パスや名古屋城・東山動植物園の入場料などの高齢者料金を有料化(０４年)するなど、次々と名古屋の福祉を切り捨ててきました。
しかし、敬老パスの有料化でも、高齢者の施設使用料の有料化でも、市長の当初の提案どおりにはことが運ばず、議会で修正せざるをえませんでした。敬老パスは、有料化は許したものの、６５歳からの交付は維持できました。そこには、「敬老パスを守れ」「高齢者料金の有料化を許すな」と短期間でそれぞれ数万人の署名を集め、集会や座り込みといった市民の運動の広がりと、市議会で唯一反対の論陣をはった９名の議員団の存在があったからです。
「官から民へ」を標榜して自治体リストラを進めている「オール与党」市政は、０５年末、老朽化した中村区の市立則武保育園の廃園・民営化を突如として打ち出しました。こうしたやり方について「名駅前の超高層ビル建設に何十億円もの補助金を出すお金があるなら、市が直営で建て替えるべきだ」と父母の怒りをかい、廃園反対の署名が、わずか３日間で６０００人近くも集まりましたが、日本共産党市議団は父母や市民とともに共同してたたかいました。
（２）議会のムダづかいをなくし改革に全力
政務調査費の使途の全面公開や１日１万円の議員手当（議員の費用弁償）の廃止、４年に１回の海外視察の廃止など、市議会のムダづかいをなくすために、日本共産党はことあるごとに主張し、議会改革をリードしてきました。
?政務調査費の領収書全面公開を提案
政務調査費は、市政の調査研究のための費用として、会派に対し議員一人あたり月額５５万円が支給されています。その使途については領収書を公開するなど明確にするべきです。しかし、名古屋市議会の場合、公開されるのは、たった１枚だけの収支報告書であり、領収書の添付もなく、具体的に何に使ったか全く不明です。自民党市議団の元団長や病気療養中だった議員のズサンな使い方をめぐって疑惑をよんでいますが、依然として闇の中です。
日本共産党は自主的に領収書を公開し、使途がわかるようにした上で厳格な使い方に心がけ、残金は返還しています。マスコミからも「支出の透明度が最も高い」（中日新聞０５年５月１４日）との評価を受けています。そして日本共産党は、領収書の全面公開を提案し、他会派によびかけ、０６年１１月議会で政務調査費の条例改正案を議会運営委員会に提出しました。しかし、オール与党は「領収書を公開すると問題が生じる」として本会議の上程に反対し妨害しました。
?１日１万円の議員手当（議員の費用弁償）の受け取り拒否
名古屋市会議員が本会議や委員会に出席すると、１日１万円の手当が支給されます。日本共産党は議員への特権的な支出である費用弁償は「必要ない。廃止せよ」と提案して、受け取りそのものを拒否しています。名古屋市のような政令都市では、どこでも費用弁償が支給されていましたが、０５年１２月、大阪市が廃止に踏み出しました。このことは、費用弁償を受け取り続けることに固執している名古屋市議会の「オール与党」にも波紋を広げており、「今のままでは市議選でたたかえない」というささやきも聞かれます。
?任期中１回の海外視察に参加せず
名古屋市議会では、議員の任期中に１回の海外視察（一人あたり最高１２０万円）が慣例となっています。緊急性も必要性も曖昧で、０４年には自民党や民主党の議員が北米視察でカジノをしていたことが発覚し、市民の厳しい批判を受けました。
この３年間に海外視察した議員は、５９人（自民１１人・新風自民7人、公明１３人、民主２３人、その他５人）です。主な視察地はヨーロッパやアメリカですが、観光地や景勝などを多く訪れています。こうしたところを調査して何を名古屋市政にいかすのでしょうか。税金を使った物見遊山との疑惑を持たれるのも当然です。
日本共産党は参加せず、中止を求めています。
（３）財源はあります――予算組替え案を毎年、積極的に提案
松原市政は、国の悪政に追随し庶民大増税をはじめ、受益者負担の名による市民負担増、市民犠牲を強化してきましたが、日本共産党は、毎年度の予算編成にあたり、「住民の福祉の増進」という地方自治の立場で予算を編成するように要望書を提出してきました。
また、日本共産党は毎年度の予算案に対し、組替え案を提案してきました。２００６年度予算の組替え案では、不要不急の大型公共事業（都市高速道路延長の凍結など）や大企業優遇の施策（超高層ビルへの助成や企業誘致の補助など）等を見直すなら４４億円の財源が生まれ、２７５億円もの新たな市債を発行することなく、保育料の値上げなど市民負担増の中止をはじめ、障害者福祉サービス利用料の原則１割負担分の助成、小中学校標準運営費や市立図書館図書購入費の据え置きなど、市民要求の実現が可能となることを明らかにしてきました。松原市政とオール与党は「財政はきびしい」として、福祉・暮らし・教育を削ってきましたが、税金の使い方をあらためれば、市民本位の予算にできることが明白になっています。
（４）不正・腐敗の追及は独壇場、清潔な党だからできます
道路清掃談合汚職事件（０３年）をはじめ、日歯連総選挙買収事件（０４年）など、政官業のゆ着、不正事件が明るみとなり市民から大きな批判を浴びました。さらにフジチクの食肉利権をめぐり、元会長や市の第三セクター「名食」の社長らが逮捕、有罪判決を受けました(０６年)が、フジチクグループからの企業献金を民主党関係者が受けていた事実（質問直前に同党関係者が間違いだったとして修正申告）を明らかにするなど、この不正事件について０３年から議会で一貫して追及してきたのは日本共産党だけです。
大林組幹部の談合事件では、市の発注工事について「談合をしていた」との供述が最近、明らかになりました(０６年)が、日本共産党は独自の調査を行い、入札に参加した企業に６人の市幹部職員ＯＢが天下っていることを発表しました(０６年１１月議会)。企業団体献金の禁止とともに、市幹部職員のＯＢの関連企業への「天下り」禁止こそが、腐敗・汚職の根を断ち、税金のムダづかいをやめさせることになると議会でただしてきました。
また、議員ＯＢが市の外郭団体の役員に就任し、週２回勤務で月額報酬３０万円以上を受け取ることが続き、４年前の市議選改選時には１０人もの自民・公明・民主の議員ＯＢがいましたが、市民の批判で辞退者が続出しました。しかし、今なお自民・民主の議員ＯＢ５人が就任したままです。この問題について日本共産党は、特権的な「天下り」はやめるべきだと追及してきましたが、民主党議員は「市議ＯＢも能力があれば採用していくことが必要で良いことだ」と発言し、市民の批判に挑戦しています。
こうした不正や腐敗の追及は、日本共産党の独壇場であり、清潔な党だからこそきることを示しています。
（５）市政を動かし、暮らしの願いを実現してきました
市民の運動と連携し、日本共産党市議団が議会での質問や要求で実現した主なものは次の通りです。
?子育て支援――小学校３年生まで入院医療費の無料化を拡大。病児・病後児保育の拡充。延長保育の実施を拡充。学童保育について午後６時までの延長保育・障害児加算・ひとり親家庭の保育料減免。二つ目の児童相談所の設置に向けた調査。
?教育の充実――３０人学級について小学校１年生だけでなく、小学校２年生へも拡大。天白区などのマンモス校解消。小中学校などの耐震補強。市立高校のボロボロ校舎の補修。守山養護学校の増築、養護学校高等部の重複障害学級の増設。
?減税――要介護高齢者などの障害者控除認定の周知徹底。
?障害児者の施策――障害児保育の受け入れ枠の拡大（３人から４人へ）、障害者自立支援法の実施にともなう障害児通園施設の軽減措置。
?安全・安心のまちづくりへ――マンションの耐震診断への助成。公園などに耐震性防火水槽の整備。若宮公園のバスケットコートを全面改修。アスベスト対策での検査強化。地下式マンションの建設にストップかける。
?市民の足確保――地域巡回バスの運行。地下鉄駅エレベーターの設置などバリヤフリー化。
?議会改革――本会議の模様がインターネット中継。委員会室の全面禁煙がようやく実現。
五、国の悪政から市民を守る防波堤に――八つの重点政策
（１）市民負担増をやめ、福祉・介護の充実をすすめます
税制改悪で市民は二重の負担増に苦しめられています。昨年に比べ８倍、１０倍も負担増となった高齢者もおり悲鳴が上がりました。０６年度分だけでも延べ１１５万人の市民税が７４億円も増税となりました。市民税額に応じて国保料や介護保険料、各種福祉サービスなどの利用料負担にも影響が及んでいます。０７年度からは定率減税が廃止となり更に大増税がつづきます。この大増税は国会で自民党と公明党が強行したものです。これらを受けて市議会で増税条例が提出されました（０４年９月＝老年者控除の廃止、０６年９月＝定率減税の廃止）が、自民党・公明党と民主党のオール与党が賛成し国の悪政を後押ししました。
名古屋市には他都市にはない市独自の減免制度があり、低所得者をはじめ、高齢者や障害者などにとって大きな役割を果たしてきましたが、０７年度から切り下げられます。これも自民・公明・民主党が改悪に賛成(０６年１１月議会)したからです。
◆市民税・国保料・介護保険料などの軽減・減免
○大増税が続く中にあって大きな役割を果たしている市独自の６５歳以上の減免制度について所得基準を見直し、対象者を拡大するとともに、減免率を元に戻し負担を軽減させます。
○急激な負担増となる国民健康保険や介護保険加入者に対し、さらなる軽減や減免措置を行うとともに、国保滞納者への資格証明書の発行をしません。
○障害者控除など現行の各種減免制度や税控除などについて対象者に周知徹底を図ります。
◆公共料金の値上げ中止・負担軽減
○「受益者負担」の名のもとで公の施設の使用料や入場料の値上げが進められてきましたが、これらを中止するとともに、６５歳以上の高齢者について無料に戻し、値上げにつながる利用料金制度を導入させません。
◆介護の充実・負担軽減
改定介護保険法の実施で介護予防や新予防給付の基盤整備の遅れ、介護サービスの利用抑制、介護保険料の値上げによる負担増など問題点だらけです。
○車椅子やベッドなどの福祉用具について市独自の補助や貸出し制度をつくります。
○介護保険利用料（ホテルコストを含む）の減免制度を拡充し、要介護者の介護サービスの利用を低下させません。
○特別養護老人ホームなどの待機者の実態を把握し、必要な介護基盤の整備を進めます。
◆障害者施策の充実
障害者自立支援法の施行に伴う応益負担の導入で福祉サービスの利用料負担増
となり、障害者に深刻な影響をもたらしており、市独自の軽減制度の充実などが求められています。
○障害者自立支援法による利用者負担について市独自の軽減制度を設けます。
○精神障害者（患者）への通院医療費を無料とし、障害者医療の対象も精神２級へ拡大します。
（２）子育て支援、教育の充実を進めます
◆安心の子育て支援
若年層の非婚・晩婚化、子どもを産まない・産めないなどといった憂慮すべき事態が進行し歯止めもかかっていません。長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができるルールを確立・徹底するためにも、子育て支援の抜本的強化が求められています。
○子どもの医療費無料制度は、中学校卒業まで拡大するとともに、所得制限を廃止します。
○妊婦健診の無料回数を増やします。
○保育料を値上げせず、特に所得税非課税世帯を無料に戻します。
○保育所の入所待機児童の解消、病児・病後児保育等の拡充など、出産・育児と仕事の両立を応援する施策を拡充します。
○公立保育園の民営化は許しません。
○学童保育を制度化し、運営費などの補助を増額するとともに、トワイライトスクールとの一本化は行いません。
○児童虐待への対応強化などのため、児童相談所を増設します。
◆子どもたちの瞳が輝く教育に
どの子も基礎学力と社会性が身につくように、ゆきとどいた教育を進めるためにも、教育条件を拡充させることが必要です。
○小中学校の標準運営費や光熱水費など学校経費予算を増額します。
○ゆとりある教育を実現するために、小中学校全学年での３０人学級を段階的に実施するとともに、３０人学級に伴う教員は非常勤でなく常勤で配置します。
○文科省が予定している来年度の全国一斉学力テストには参加しません。
（３）市民の雇用と中小零細業者の営業をまもります
地域経済の担い手は中小企業です。「元気な名古屋」といわれるなか、市内では事業所も従業員も減少がつづいています。大型店の無秩序な進出が続き、市内の小売店の減少傾向は歯止めがかからず、八百屋や魚屋、肉屋は大幅に減り、地域の商店街はさびれるばかりです。日本共産党は、地域経済が活力をつけるようなまちづくりをすすめます。
◆地域経済振興条例の制定
○市内の中小企業・業者の実態調査を実施し、これをもとに「地域経済振興条例」を制定し、総合的な中小企業対策をすすめます。
◆地元中小企業の仕事を確保
○公共事業は市営住宅の建設・改修などの生活改善型にきりかえ、地元中小企業・業者の仕事の確保に努めます。
◆大型店の進出・撤廃を規制
○大型店の進出や撤退、２４時間営業などについて準工業地域への出店規制など市独自の規制をおこない、地域環境を保全し、商店街への支援を強化し市民が歩いて買い物のできるまちづくりをすすめます。
◆市職員の正規採用を増やし、市民・若者の雇用を守ります
○消防、介護・福祉、教育など市民生活に必要な分野における市職員の正規採用を増やし雇用の確保に努めます。
○青年の安定した雇用確保のために、青年代表を含む「対策委員会」を設置するとともに、市として市内企業へ正規雇用増を働きかけます。
○北青年の家跡地に建設される「青少年交流プラザ」（仮称）にフリーターやニートの相談窓口を設置するとともに、青年に労働法など労働者の権利について知らせる取り組みをすすめます。
（４）人と環境にやさしく、災害に強い安全なまちづくりを進めます
藤前干潟の保全を契機に、市民との共同でごみ減量化が進み、全国から注目されるまでになりました。さらなるごみ減量と環境保全の取り組み強め、災害に強い安全なまちづくりをすすめます。
○アスベストの被害防止対策や被害者救済などの抜本的な取り組みを強化します。
○土壌・地下水汚染の防止のため工場の監視や指導、跡地利用の指導強化を行い、根絶されるまで用途変更しません。
○「地球温暖化防止行動計画」の実効性を持たせるために、ＣＯ２の最大の排出源である自動車からの排出削減について抜本策を講じ、超高層ビルの建設を促進するまちづくりを見直し、緑化を促進します。
○都市高速道路の環境保全目標を超える騒音や大気汚染は、ただちに改善します。環境悪化を招く都市高速３号線の延伸(高速４号東海線)は中止します。
○民間木造住宅の耐震診断や耐震改修工事への助成を増やし、改修促進をはかるとともに、マンションも耐震改修工事の対象に加えます。
○耐震基準を満たしていない学校の改修を早期に完了させるとともに、保育園、幼稚園、市営住宅などの改修計画をすすめます。
○消防力の基準を満たすよう、救急隊の増隊など消防職員を増員します。
○河川整備を抜本的にすすめ、緑地や公園、田畑、ため池などの遊水機能を生かした保全をはかるなど、総合的な治水対策をすすめます。
○雨水を各戸で貯留するための雨水タンク等の設置にたいする助成制度をつくり、雨水の流出抑制と雨水活用をすすめます。
（５）不要・不急の事業を見直し税金の使い方を変えます
市民の福祉や暮らしの予算を削っておきながら、不要・不急の公共事業や税金のムダづかいに市民の怒りが広がっています。税金の使い方を変えることが必要です。
○名古屋城本丸御殿の復元は、市民合意を得るまで凍結します。
○緊急性のない「産業技術未来博物館」構想は中止します。
○「クオリティライフ２１城北」の「苦しまないがん治療」の「粒子線治療」施設計画は、一部の市民しか利用できず、巨額な投資を要するので計画を抜本的に見直します。
○「ささしまライブ」や「なごやサイエンスパーク」事業は、市民参加で抜本的に見直します。
○大企業のための大型開発である「都市再生」事業や外資系などの企業誘致のための助成を抜本的に見直します。
○水需要のない徳山ダムの導水管事業は中止します。
○開発最優先となる中部国際空港の第２滑走路建設などは許しません。
（６）憲法9条を守り、世界に誇れる平和な国際平和都市をつくります
憲法を変えて「海外で戦争をする国づくり」を進める動きが強まっていますが、市内の各地域では「９条の会」がつくられ、憲法を守る草の根の運動が広がっています。日本共産党は、こうした方々と力を合わせて運動を広げます。
○憲法９条にもとづく平和の都市外交を広げ、アジアをはじめ世界との交流をはかります。
○平和市長会議のよびかけた「核兵器廃絶のための緊急行動」の趣旨に賛同するとともに、非核名古屋都市宣言をおこないます。
○非核三原則を堅持し、「核装備をしていない証明」がなければ名古屋港に入港できないようにします。名古屋港の自衛隊や米軍の軍事利用に反対します。
○戦争協力となる「国民保護法」の凍結・撤廃を求め、「名古屋市国民保護計画」は発動させません。
（７）トップダウンの市政運営をやめ、清潔・公正な市政運営を進めます
行政を市場原理にゆだね、市独自の優れた施策をヤリ玉にあげ、トップダウンで方針を押し通す市政運営が進められていますが、自治体は営利企業ではありません。自治体は住民の健康や福祉の増進を進めるのが本来の役割です。日本共産党は自治体らしい自治体を取り戻します。
○予算編成にあたって各局への財源配分方式を中止し、現場からの予算要求積み上げ方式にあらためます。
○自治体の営利企業化をやめ、経営アドバイザーや経営会議を廃止します。「住民の福祉の増進」が行政を評価する物差しであり、自治体本来の役割を投げ捨てる民営化や民間委託、市場化テストなどは行いません。
○政治と業界との癒着の温床である企業・団体献金について、公共事業受注企業からの献金は禁止します。
○市関連企業や公共事業受注企業への市幹部職員の天下りを禁止します。
○入札は一般競争入札を原則とし、談合の事実が発覚した企業へのペナルティをより厳しくします。
○市の管理職や審議会への女性登用を増やし、政策決定への女性の参画をすすめます。
○ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害の防止のために、配偶者暴力相談支援センターを設置するなど対応を強化します。
（８）市議会のムダづかいをやめ、市民に開かれた市議会にします
地方分権の流れの中、議会の役割と責任はますます重くなっています。議会がその役割を果たすためには市民から真に信頼され、ガラス張りの議会にすることが必要です。日本共産党は、市民の声を生かし、市民に開かれた議会改革を進めます。
○議会の会派に支給されている政務調査費について減額するとともに、領収書も含め使途を面的に公開することを条例で義務付けます。また１日１万円の議員の費用弁償や海外視察費を廃止します。
六、日本共産党が伸びれば市政は必ず変わる
地方自治体の本来の役割は、住民の暮らしと福祉・安全を守ることです。国の悪政の防波堤となって、「住民が主人公」の政治を進めてこそ、真の地方自治です。
日本共産党名古屋市議団が、現在の９議席から１２議席になれば、すべての常任委員会には２名の議員が参加できます。また、全区から議員が誕生すれば、議会内でのオール与党との力関係が大きく変わり、今まで以上に市政のチェック機能や市民要求を実現できる力が増します。日本共産党は、市民のみなさんとの共同を更に強め、市民の声が生きる市政の実現に全力を尽くす決意です。
以上