２００６年１０月 日本共産党愛知県委員会
基本政策項目
○緊急政策
１、低所得者支援
２、中学校卒業まで医療費無料化
３、働くルールの確立
４、医師不足解決
○重点政策
１、国保料（税）引き下げ
２、３０人学級実現
３、地域公共交通網整備
４、平和
５、道州制反対
６、県民のための財源づくり
【目次】
１、日本共産党がいる、いないで大違いの愛知県議会
―県民の声、願い届ける共産党の議席を必ず
（１）県民とともに要求実現―「海上の森」、「幡豆の自然」、医療費無料化の廃止の撤回
（２）議会のチェック機能―毎回、議会改革を提案
（３）県民の声の届く県政にー請願のちがい
（４）憲法・教育基本法を守る唯一の議席
２、小泉「構造改革」とこれを継承する安倍・自公政権のもとで、県民の中に広がる生活格差と貧困化
（１）いちじるしい低所得者層の増大
（２）勤労者の雇用報酬の低下、中小業者の倒産・廃業の広がり
３、国の悪政の「共同の執行者」、大型開発優先・大企業奉仕・県民犠牲の神田「オール与党」県政
（１）国の悪政の「共同の執行者」
（２）大型開発優先、大企業奉仕、県民犠牲の県政
４、県民の福祉・くらし・教育・防災・環境優先の「県民が主人公」の県政へ
○緊急政策
（１）医療改悪や「雪だるま式」の増税・負担増に対して、住民税の低所得者対策、改悪介護保険法への県民負担軽減措置、障害者の応益負担への軽減措置など県独自の支援策をただちにつくり、低所得者を支えます
（２）子どもの医療費無料化制度を中学校卒業まで拡大します
（３）サービス残業、偽装請負など企業の違法・脱法行為を止めさせ、働くもの権利を守るルールを確立して、安定した雇用をつくり、安心して働けるようにします
（４）安心して子どもを生み、気軽に医療機関にかかれるように、医師不足解決に取り組み、地域医療を充実します
○重点政策
（１）国民健康保険の資格証明書の交付をなくし、保険料（税）の引き下げをめざします
（２）教育基本法改悪に反対し、子育て支援強化、３０人学級実施、私学助成の充実など「人格の完成」をめざす教育基本法を生かした教育改革をすすめます
（３）高齢者・県民が安心して行き来ができるように、コミュニティバスなど地域公共交通網の整備をすすめます
（４）空中給油機導入・配備に反対し、憲法９条を守り、平和が息づいて、安心して暮らせる県政をすすめます
（５）道州制導入と市町村合併の強制に反対し、市町村を応援します
（６）大型開発優先を転換し、県財政再建と県民のための財源をつくります
５、日本共産党議席回復で県政の流れを大きく変えよう
資料１
資料２
○基本政策「安心して住み続けられる愛知めざして」
緊急政策、重点政策をふまえ、愛知県政の転換のために以下の政策をすすめます。
（１）連続する社会保障の改悪に反対し、安心して介護ができるよう施策を充実し、障害者が希望の持てる県政をすすめます。
?国の高齢者医療改悪に反対し、７０歳以上の高齢者の医療費負担を１割に据え置くため、医療費助成制度を新設します。低所得者への福祉給付金（無料）制度を７０歳から実施します。
?介護保険施設（特別養護老人ホームなど）の建設や施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行い、介護サービスが必要な人すべてにゆきわたるように努めます。要支援、要介護の高齢者などの介護手当を支給します。介護のための住宅改修費への独自の助成制度を実施します。
?高齢者が地域でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするため、地域巡回バスなどの外出支援、宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助など、多面的な援助措置を図ります。
?精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、精神疾患以外の医療を含めた医療費助成制度を実施します。精神障害者の医療費を無料にします。
障害者の社会参加のための基盤整備を強めます。障害乳幼児・児童・成人まで途切れのない一貫した支援体制をつくるとともに、施設などの建設・運営に必要な経済的支援を行います。とくに、養護学校のマンモス化の改善、名古屋市東部に肢体養護学校の建設などに早急に取り組みます。
?障害者の雇用促進のための罰則付きの県条例を策定します。少なくとも県や県外郭団体では、法定雇用率の２倍の雇用を行います。
?薬物やアルコールなど依存症に苦しんでいる人たちを治療する中核病院や相談窓口の開設・機能化、社会復帰支援、家族との連携など県独自の支援策を確立します。
（２）子どもたちの教育環境を整えます
?子育てや学校についての悩みに関する公的な相談機能を充実させます。不登校の子どもや「ひきこもり」の青年とその家庭への公的な支援をつよめます。
?子どもの通学の安全確保のため小学校におけるスクールバスの適切な配備を行うとともに、障害児学校のスクールバスの増車と山間僻地のスクールバス等への補助を行います。すべての小中学校にプールを建設します。小中学校、県立学校のトイレの洋式化、普通教室を含めた空調設備の設置など設備充実を進めます。
?県立学校再編整備基本計画の見直しを行い、僻地校舎の募集停止、定時制の統廃合計画などを撤回します。まこれ以上の統廃合を行いません。希望するすべての子どもたちが高校進学できるように計画進学率の引き上げを行い、全国最低の高校進学率をあらためます。２大学区および複合選抜高校入試制度を抜本的に見直し、学校間格差の縮小と受験期間の短縮をはかります。
?養護学校の増設に早急にとりくみます。また、小学校の障害児学級に男女複数担任制を配置します。
?県立大学の夜間主コースの募集停止はおこないません。県立３大学の教育環境の整備、充実を行います。
?私学助成を拡充します。授業料の値上げをせず、就学援助金、高校奨学金制度などを拡充します。
?成果主義賃金制度を学校には持ち込みません。教職員の超勤・過密の勤務実態を改善するとともに、教員の自主研修を奨励します。
?児童館・公園・スポーツ広場など、青少年が土曜日に安心してすごせる地域の環境をととのえ、青年のスポーツ・文化活動にたいする公的援助を強化します。
（３）中小企業が文字通り「愛知経済の主役」となるように「地域経済振興条例」制定し、農林漁業へ基幹産業にふさわしい支援策を充実します。
?「地域経済振興条例」を策定し、大型店の野放図な出退店に規制をかけるとともに、地域の資金が地域の活性化に役立つようにし、県の商工業振興予算を引き上げて、中小企業が地域経済で中心的役割が担える施策をすすめます。
?老人ホームや保育所の建設、老朽校舎の改築、公共住宅の拡充、公共施設のバリアフリー化や耐震対策など、景気や雇用への波及効果の高い生活密着型の公共事業を増やします。「小規模工事等契約希望者登録制度」「住宅リフォーム助成制度」への支援を強めて地元中小企業の仕事を増やします。
?繊維や陶磁器など地場産業を活性化させるために、特殊技能の開発や販路の開拓など、自治体が関係業者と一体となり、活性化のための支援策をすすめます。
?新規開業や新事業に転換する中小企業への融資制度を改善するなど経営支援を強めます。無担保・無保証人融資を１，５００万円に引き上げます。「愛知県中小企業経営改善借換融資制度」（仮称）を創設します。
?農業を国の基幹的な生産部門に位置づけ、「食料主権」を回復する立場から、米など必要な農産物の「輸入制限」を国に求めます。愛知の農林漁業を「重要産業」として位置づけ、生産緑地の指定の拡大や重い税負担の軽減をはかります。学校給食での地元農産物の消費拡大、地元農産物の支援、産直や有機栽培など消費者の要望にこたえた農業の振興をはかります。減反を強制せず、中山間地農業への直接支払制度や農産物価格安定対策の拡充など、農家の経営と暮らしを守る対策をすすめます。
林業を活性化させて、森林の多面的な機能を発揮させるためにも、豊かな漁場を守り、育てるためにも、自然を破壊する大型開発を中止するとともに、林業と漁業の県独自の振興策を強化します。
（４）女性の願いにこたえる施策の充実をはかります。
?地域・学校、家庭などあらゆる分野で男女平等を推進します。学校での男女平等教育を進めます。選択的夫婦別姓制定を国に働きかけます。
?男女賃金格差の解消にむけた施策を行い、女性の経済的、社会的自立を促進します。コース別雇用管理などの間接差別、妊娠・出産による差別、セクシャルハラスメントなど職場における女性差別を是正させます。県内の女性の労働実態調査を行い、男女雇用機会均等法を改正し、企業責任の明確化や罰則規定の明記など実効あるものにします。官公需の発注は、男女平等をすすめる企業を優先します。
?仕事と家庭の両立支援策を充実させ、全国平均よりも出産・育児を機に仕事をやめる割合が多いＭ字型傾向を是正します。
子育て、介護など社会保障を充実させ、雇用形態による差別をなくし、女性も男性も働き続けられる県政を進めます。長時間労働など働き方を是正し、男女ともに仕事と家庭の両立ができる労働環境をめざします。自営業・農業で働く女性たちの労働を認めるように、国に働きかけます。
?不妊治療への援助、乳がん、子宮がんの後遺症など女性特有の疾病・治療への援助を充実させ、性差医療の研究・促進をはかります。女性医師の育成に力を尽くします。
?女性研究者の育成や出産・育児・介護期にある女性研究者の地位の保障にも力を入れます。
?ＤＶ対策予算を増額し、ＤＶの予防、被害者の安全の確保、自立支援の施策、体制の強化を図ります。民間シェルターへの助成を充実します。人身売買禁止を徹底するとともに、女性相談センターの体制の拡充など被害者保護と人権擁護のための施策を強化します。ストーカー行為や痴漢などから女性の安全を守る対策をすすめます。
?愛知県の学校における女性管理職の比率を高めるため女性教員の積極的登用をすすめます。県の審議会等への女性委員の比率を早急に４０％まで引き上げ５０％をめざします。県の女性職員の積極的採用・登用を進め、女性の管理職の割合を大幅に引き上げます。女性知事の登用をすすめます。
?女性の人権を侵害するメディアや風俗店などの実態調査を行い、県民が話し合える場をつくり、男女の人権が尊重される県政を進めます。
?市町村の男女共同参画条例制定を支援します。
（５）子どもたちが生き生きと育つように子育て支援を充実します。
?妊産婦健診の市町村への補助制度を設け、妊産婦医療費助成制度を新設します。
?民間保育所運営費補助金制度の段階的廃止をやめ、元の水準に戻すとともに、保育所待機児をなくすため、認可保育所の新・増設を進めます。
?小学校の高学年も学童保育の助成の対象に拡大し、学童保育指導員への経済的支援を強めるなど学童保育の充実を進めます。
?子どもへの痛ましい虐待などを防ぐ一つの方策として、児童福祉司を増員し、児童相談所の充実を進めます。
（６）汐川干潟、六条潟保全など愛知の自然環境を守り、自動車の総量規制で地球温暖化防止を促進するなど環境対策を充実します
?自動車の総量規制や大企業へのばい煙の排出規制を強め、窒素酸化物、浮遊粒子物質の削減とともに、温室効果ガスの大幅削減にとりくみます。
?アスベストやフェロシルトなど有害物質の撤去を促進するとともに、化学物質の人体への影響を長期的視点にたって調査し、予防の立場で環境対策を強めます。
?里山、汐川干潟、六条潟の保全や伊勢湾、三河湾の汚だく防止・水質改善など再生をすすめ、愛知の自然環境を守ります。
?拡大生産者責任の立場で、産業廃棄物の排出抑制を大企業に求め、最終処分に至る経済的負担を含めて排出業者に責任を負わせます。
（７）住宅への耐震改修補助の増額など地震・防災対策を強めます
?県民への啓発活動、地震防災強化計画の策定、建物の倒壊など被害予測調査、市町村地震防災対策強化への援助など地震対策を抜本的に強化します。小中高校や公立病院の耐震化を促進します。民間住宅の耐震診断の対象を非木造建築物に拡大し、非木造建築物も対象に加え耐震改修補助の増額を行います。
?東海豪雨の教訓を明らかにし、総合治水対策による都市型水害への防災対策を計画的に推進するとともに、河川の危険箇所の改修･防波堤の底上げをすすめます。
?消防力の拡充･強化など防災対策を抜本的に強化します。
（８）政務調査費の領収書公開など県民の立場にたって議会改革をすすめます
?議員の特権的・慣例的な海外視察は見直し、国内視察も公務上、必要最小限のものにします。
?政務調査費は領収書を公開します。議会出席のための「費用弁償」は一律支給でなく実費弁償にします。「議員申し出による」出張旅費は廃止します。
?「官官接待」や、県幹部職員の県と取引のある企業等への天下りを禁止します。
?全国でも愛知だけの請願署名への押印義務づけをなくします。
?計画段階から県民が参加できるしくみをつくり、知事と県民の直接対話の場を地域ごとに定期的につくるなど、県民参加で、県民に開かれた」県政をつくります。
以上