日本共産党愛知県委員会（岩中正己委員長）が発表した「愛知県議会議員の政務調査費及び県外視察について」の声明（要旨）を紹介します。
一、政務調査費は、議員報酬とは別に会派・議員に支給される費用です。議員１人月５０万円を各会派の所属議員の数に応じて支給しています。
使いみちは、「調査研究費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費、広報費、事務費、人件費」の８項目とされています。
内容が県民に明らかにされるのは、年１回、議長に提出される収支報告書しかありません。政務調査費が適正に使われているかどうかを県民がチェックすることができないことは重大な問題です。
最近、他府県で政務調査費が、個人の飲食代や衣服の購入費の支出など目的外に使用されるなど、政務調査費のあり方が国民の厳しい批判を浴び、自民党、公明党、民主党が政務調査費を見直すとして、使途基準を詳細にすることの検討をはじめています。しかし、領収書の提出、公開が義務づけられなければ、詳細な使途基準を作成したとしても、使途基準が順守されているかどうか、検証することはできません。
日本共産党は、県議会に議席があった時には、政務調査費の領収書を公開し、県民の閲覧にいつでもこたえられるようにしてきました。同時に、毎年、県議会の改善を申し入れ、政務調査費について当面１０％カットと、条例にもとづく厳格な運用、領収書の添付を義務付ける条例改正を求めてきました。
日本共産党愛知県委員会は、政務調査費の透明性を高め、適正な支出がされるように、領収書の添付を義務づける条例改正、改正された条例に基づく厳格な運用、政務調査費の当面１０％カットを改めて、愛知県議会に求めます。
一、県財政が厳しい状態が続いている中、県議会議員による海外への県外視察（海外視察）について、県民の厳しい批判が高まっています。県議会議員の海外視察については、「県政上の重要課題等に関する海外諸国の事情調査」「友好提携州省の議会の招請による派遣」と定められています。
しかし、超党派の議員団による海外視察は、全議員が任期４年間の期間中に１回は参加するという定例行事にされています。とても「県政上の重要課題」の調査とはいいがたいものであるのに県民のばく大な税金が使用されています。０５年度の超党派の議員団による海外視察は、２３名が２名随行）がフランスなどの視察に８日間でかけ、総費用２４０２万円（１人当り９６万余円）となっています。０３年度～０６年度で９９名の議員のうち８８名海外視察に参加しています。
日本共産党は県議会に議席のあった９９年度から０２年度にまでの海外視察に参加していません。「県政上の重要課題」についての切実で不可欠な海外調査そのものを否定するものではありませんが、内容を精選し節約に努め、議長、副議長や会派代表など議会を代表して行うものにとどめ、どうしても必要なものは政務調査費を活用すべきと考えています。しかし、財政事情が厳しい中では、無理をして海外視察を行う必要はありません。
日本共産党愛知県委員会は当面、海外視察は中止することを改めて県議会に求めます。あわせて議長一任による、議員の申し出での議員派遣（個人視察）について、中止することを求めます。