３月２５日「愛知民報」
【県議会】
愛知県議会は２０日、本会議を開き２００７年度予算案を全会一致で可決しました。
知事選で神田真秋知事に対立して石田芳弘前犬山市長をたてた民主党は、予算組替え動議を提出。同動議は自民、公明党の反対多数で否決されました。
その後のおこなわれた予算案の採決では民主党は賛成しました。民主党県議団の片桐清高団長は「知事選で民主党が推薦した石田氏がかかげた政策も盛り込まれていて一定の評価ができる」と賛成理由をのべています。
自民党などからは「予算組替動議を出しておきながら、予算案に賛成するのは筋が通らない」と批判の声があがっています。
日本共産党の林のぶとし前県議は「知事選のなかで私たちは『民主党は知事選が終ればオール与党のさやにおさまる』と指摘してきました。予算案は、暮らし・福祉の独自施策の切り捨て縮少の一方で、大企業奉仕の開発推進が盛りこまれています。これに賛成するのはオール与党県政への復帰にほかなりません」と批判しています。
【名古屋市議会】
名古屋市議会は１６日、本会議で日本共産党が提出した、政務調査費の使途の領収書添付の義務化、議員が会議に出席した日ごとの１万円支給される費用弁償廃止の条例改正案を審議しました。
同党の田口かずと議員は、政務調査費が「議員の調査研究に質するために支出されている年間総額４億９０００万円の公金。それが何に使ったかを市民が知ることができない。領収書の全面公開が市民に対する最小限の責任」と主張しました。
同党の、うめはら紀美子議員が費用弁償廃止の条例案を説明しました。同市議は「議員が会議に出席するのは本来の務め。９９万円の議員報酬と期末手当が支給されていて費用弁償は必要ない。廃止すべき」と主張しました。
両法案とも民主、公明、自民、新風自民などオール与党の反対により否決されました。政務調査費の領収書公開、費用弁償廃止は多くの政令市が実施しています。これら各党は税金の使い道の透明性を求める市民の声に背を向けていることが明らかになりました。