【参考資料】０７年度愛知県予算案の問題点について
２００７年２月２７日 日本共産党愛知県政策委員会
１、国の社会保障改悪・国民負担増路線に追随し、暮らし・福祉の独自施策の切り捨て、縮小がいっそう深刻になっています。
予算案では県の新規授業として９７事業７５億余円が盛りこまれていますが、県民の福祉のかかわる新規事業として１８事業３３億余円が盛り込まれました。しかし、この中で、県独自の事業は７事業だけ、あとは国の新規事業、制度変更にともなって行われるものにすぎません。特に、障害者にかかわる事業はすべて国の事業にかかわるものでした。介護、医療、年金、障害者制度など度重なる、社会保障の連続改悪と負担増に県民の怒りは強まっています。先の県知事選でも県民の要求の第一は、健康・福祉の施策でした。この願いにこたえることこそ、地方自治体が県民に負っている責任です。
しかし、予算案は福祉・くらしの予算を次々に削っています。昨年度比較して減額された主なものだけでも、民間社会福祉施設運営費補助金（約４億６千万円減）、在宅障害者相談事業（約３千万円減）、心身障害者小規模授産施設運営費補助金（約７千万円減）、心身障害者コロニー費（約６億９千万円減）、遺児手当（約２億１千万円減）などがあります。選挙公約で強調した、子どもの医療費の無料化や少人数学級の拡大は来年度以降に後回し、精神障害者の医療費の無料化は検討中とのことで実現するかどうかも危ぶまれています。
県民生活が厳しい中、介護や医療、国民健康保険税（料）、保育料へ軽減策は一刻の猶予もなりませんが、民間保育所運営費補助金（約６千万円減）、介護サービスの利用者の負担軽減を図る、低所得者利用者負担軽減費補助金（約６千万円減）、障害者の利用者負担を独自に軽減した社会法人に助成する、社会福祉法人減免事業補助金（約１億３千万円減 制度の廃止）、増加した医療費等について市町村や国保組合に補助する、国民健康保険事業費補助金（約７千万円減）など逆行する予算案となっています。特に、非正雇用の労働者の増大など不安定な雇用によって、国民健康保険事業への加入者は増加し、生活困窮による滞納者は増加していますが、神田県政前の９８年度との比較では、補助額は１０分の１（加入１世帯あたり２６９４円から２９３円）に切り縮められています。まさに、「福祉の心」を忘れた神田県政の姿を端的に示しています。
また、高校の授業料値上げ（月額９６００円から９９００円に）など県としての新たな負担増とともに、県民への福祉・くらしの施策の担い手の職員も「あいち行革大綱２００５」に基づき、７０３人（内、県立三大学の地方独立行政法人化による移管が４１２人）の県職員の削減が提案されました。警察官は国の指示のもと１１８人増員され、この７年間で約１７００人の増員となっています。教職員も３８６人増員されましたが、９９年度以来それぞれの年度の単純合計でも約３０００人の県職員が削減され、雇用相談や労働相談の手が足りないなど県民への福祉・くらしの施策の遂行に大きな困難が生じています。
１、今までと同様、大企業奉仕の開発推進の予算案には変わりがありません。
昨年に続き、高度先端産業立地促進補助金６億７８２７万余円が三菱重工、富士重工、オムロンの大企業３社に投じられます。これまでの企業誘致推進事業（６６６万余円）、外国誘致促進事業（７５３万余円）、外資系企業進出支援補助金（５００万円）に加えて、産業立地展開推進事業（１７５２万余円）、地域振興産業立地調査（８７６万円）、次世代ロボット産業振興事業（１１３０万余円）、ナノテクセンター（仮称）整備費補助（１億４４７０万円）が新規事業として盛り込まれ、大企業の開発研究を援助する科学技術交流センターの基本設計に約５６００万円が予算化されました。とくに、トヨタ自動車のテスココース建設のために、造成調査として１４億３４４０万余円（外に債務負担行為として３億１千万円）を予算化していることは重大です。その一方で、愛知経済の主役である中小企業への支援予算である商工業振興予算は昨年度までの８年間で４００億円も削減されましたが、予算案ではさらに１億円余が削減されました。
また、道路整備には１０５１億余円を計上しています。第２東名、名古屋環状２号線、名古屋高速道路など高速道路・自動車専用道路の整備が中心です。全国的な港湾整備に呼応し、トヨタ自動車をはじめとした輸送機器の搬出入に利するため、三河湾にガントリークレーン増設に６億１４００万円が盛り込まれました。将来の水需要低下が必至な中、２月県議会にも水道事業の１日最大給水量を１７４万立方メートル（これまでの７７％余）に下方修正することを提案していながら、設楽ダム（約１５５２万円）の建設を推進します。「名古屋ルートセントタワー」「モード学園スパイラルタワーズ」「山崎マザック」など大企業ビルなどへの補助金（優良建築物等整備事業費補助、都市再生推進事業費補助）や市街地開発へ補助金に約１１億円の予算が投じられます。
全体として投資的経費が圧縮される中で、大企業奉仕ではない学校の耐震改修や県営住宅の建設など「生活密着型」の公共事業が大きく切り捨てられています。
１、国による地域社会への攻撃に対して何ら手立てをとらず、市町村の上からの押しつけ合併、道州制導入促進など地方自治破壊をすすめる予算となっています。
愛知県の医師不足は深刻であり、県が昨年６月に、県内の３４８病院対象に行なったアンケート調査でも、三分の一近い１１６病院が医師不足と答えています。公立病院の休日・夜間の救急外来の中止など診療科の閉鎖や夜間診療の縮小・休止などが相次いでいます。この根本には、国の医療費抑制政策がありますが、愛知県は抜本的な対策をうっていません。０６年度から医師確保対策として「ドクターバンク」をはじめましたが、採用実績がないなど十分機能できているとはいえません。にもかかわらず、医師確保対策事業は０６年度予算とほぼ同額の２７９８万余円にすぎません。逆に、国、県主導による押しつけ合併によって、住民のくらし・福祉の施策が後退し、多くの住民の怒りが高まっていますが、県は地方自治破壊をすすめる市町村合併や道州制推進に約１３億円を予算化しています。
１、安心・安全を強調してはいても、県民の平和を脅かす予算が盛り込まれていることです。愛知県は航空自衛隊・Ｃ１３０Ｈ輸送機などイラク派兵の拠点地域になっており、新たに空中給油機ＫＣ７６７が配備されようとしています。防衛庁の防衛省への変更に伴って、名古屋飛行場（県営名古屋空港）の条例改正が提案されたことをはじめ、大規模災害時において重篤患者を被災していない都道府県に搬送する施設が小牧基地に整備（広域搬送拠点臨時医療施設設備整備費 ８６３万余円）され、新たに小牧基地に整備された機動衛生隊との関連が問題となることをはじめ、ＮＢＣ（Ｎ＝核、Ｂ＝生物剤、Ｃ＝化学剤）災害及びテロの発生を前提とした医療機器の整備費（特殊災害対策設備整備費補助金 ３２２２万余円）や国民保護対策推進費（１０４２万余円）が盛り込まれ、「戦争する国」に対応した愛知県としての具体化が予算化されていることは問題です。