1月14日「愛知民報」
昨年の名古屋市議会１１月定例会は、談合汚職、市幹部職員の「天下り」が大きな問題になりました。日本共産党のさとう典生議員は本会議で「天下り禁止」を求めました。同議員のレポートを紹介します。
昨年、全国各地で公共事業をめぐる談合、汚職が発覚し、福島県、和歌山県、宮崎県などで知事が辞職、逮捕される事態が続きました。
相次ぐ談合汚職
名古屋市では大手ゼネコン、大林組の幹部が市発注の下水道事業で談合を取り仕切っていたとして逮捕され、名古屋市でも談合が行われていたことが明らかになりました。
今回の談合事件で逮捕された大林組の元顧問は、長年にわたって中部地方の大型土木工事の受注調整を仕切り、今回の下水道工事だけでなく、地下鉄や名古屋高速などでも談合を繰り返してきたといわれています。
この事態を受け、私は昨年の１１月市議会本会議で松原武久市長の姿勢をただしました。
談合が行われた「堀川右岸雨水幹線下水道工事」は、２００５年２月の入札で、大林組のほか、鹿島、熊谷、清水、大成、ハザマ、前田のゼネコン各社を筆頭とする７つの特別企業体（ジョイントベンチャー・ＪＶ）が入札に参加し、２２億９０００万円で大林組のＪＶが落札（落札率９６・７％）しています。
市幹部職員天下り
私たち日本共産党市議団が独自に調査したところ、入札参加７社のゼネコンのうち、５社（大林組、鹿島、清水、大成、前田）に６名の元市幹部職員が天下りしていることが判明しました。しかも、それだけではなく、入札した７つのＪＶを構成した２１社のうち１１社、半数以上が天下りを受け入れていることも明らかになりました。
私は、調査結果を示し、いわゆる「天下り」について、松原市長に「これまでの実態を調査し、公表するとともに、今後一切、禁止すべきだ」と要求しました。
「天下り」容認の松原市長
これに対し、市長は「天下りという実態はない。民間企業に再就職する場合は退職後２年間、本市に対する営業活動を行わないという誓約書を提出させている」と天下りを容認する答弁をしました。
さらに私は、「２年間営業活動をさせないというのは、やはりまずいと考えているからであり、きっぱりと禁止すべき」と強く求めました。
この質問は翌日の一般紙でも大きく取り上げられ、与党議員からも「いい質問だった」と天下りの禁止を求める日本共産党の提案に共感が広がりました。
日本共産党の追及に市側は「天下り」の事実も認めようとしませんでしたが、翌日になって、与党議員の質問に答え、３年間にわたる課長級以上の市職員の再就職先を明らかにしました。その中で市当局は、ゼネコンなど民間企業に３８人が再就職をしていることを認め、「今後は公表したい」と答えました。
市民の声代弁する共産党
日本共産党名古屋市議団は、１０数年前の新南陽工場事件では１００条委員会を設置しての真相解明に大きな貢献をしました。また、３年前の道路清掃・談合・汚職事件では当時の自民党議員に「辞職すべき」と本会議で迫りました。だれにも気兼ねなく、正面から、汚職・談合問題に取り組み、市民の気持ちを代弁する日本共産党議員は議会にはなくてはならない存在です。私は、４月のいっせい地方選挙で、どうしても負けられません。今まで以上にがんばる決意です。