12月24日「愛知民報」
名古屋市議会１１月定例会では、政務調査費の不透明性が大きな問題になりました。日本共産党の田口かずと議員は領収書公開を求め、議会運営委員会で論戦を繰り広げました。同議員のレポートを紹介します。
政務調査費は、地方議員の調査研究のために支給される経費です。名古屋市議会は、各会派に議員一人当り月額５５万円、年間総額４億９０００万円を支給しています。公開の対象となっているのは、各会派から提出される収支報告書１枚だけです。支払先が不透明だという問題があります。
東京の目黒区では、公明党区議団が、後援会の日帰りバス旅行や自家用車のカーナビ、車検代などに政務調査費を使用していたことが発覚し、議員全員が辞職しました。目黒区では政務調査費の領収書を公開していたから、不正な使い方が明るみになったのです。
名古屋市議会では、自民党市議団が、病気療養中で調査研究活動ができなかった議員にも４５０万円の政務調査費を渡していたなどのズサンな使い方が問題になっていますが、領収書が非公開のため、真相は闇の中です。
日本共産党名古屋市議団は、すべての領収書を自主的に公開しており、マスコミから「共産党は支出の透明度が最も高い」と評価されています。
私たち市議団は、政務調査費の領収書の全面公開を求めて、１１月議会を前にして政務調査費の条例改正案を議会運営委員会に提出しました。これに対して「オール与党」は、「議員提出議案は全会一致となったものを本会議に上程する」という市議会の慣例を持ち出して妨害に出たのです。
今回、わが党が条例改正案の本会議上程を断念したことについて落胆の声も一部で聞かれましたが、与党会派が理事会で条例改正案に賛同すれば、全会一致で堂々と本会議に上程できたのですから、市民を落胆させたのは、領収書公開にも、条例改正案の上程にも反対した「オール与党」なのです。
この間のわが党市議団の奮闘には大きな意義があったと思います。
その第１は、領収書の公開を求めて政務調査費の使途透明化のためにがんばる日本共産党と、領収書の公開に背を向け、みずからの税金の使い道を隠し続ける「オール与党」との対比が浮き彫りになったということです。
新聞各紙は、「共産党が全領収書公開案」などと大きく報道しました。
理事会で領収書公開の条例改正案を目の前に突きつけ、私が説明したら、民主党は、「領収書を公開すると問題が生じる」と言ったのです。領収書を見せたくないのです。みずからの税金の使い道を明らかにできない議員や政党に市政をチェックできるはずがありません。
第２は、日本共産党のリードによって、政務調査費の使途の透明化に向けた本格的な議論が名古屋市議会でも始まったということです。
議運の理事会では、与党からも「政務調査費の使途の基準を明確にすべき」などの意見が出されました。日本共産党が、市議会の税金のムダづかいをただす改革をリードしていることが鮮やかに示されたのではないでしょうか。
私たち市議団は、２月議会に向けて領収書の全面公開をめざして市議会の中での合意形成に引き続き努力するとともに、「政務調査費の全面公開を求める請願署名」運動に市民のみなさんとともに取り組みます。それでも「オール与党」が、領収書公開に背を向け続けるなら、来年の市議選の一大争点に押し上げて、きっぱりとした審判を下そうではありませんか。