11月26日「愛知民報」
日本共産党名古屋市議団は１６日、政務調査費の使途透明化のための領収書について、２００７年度から公開を義務付ける条例改正案を市議会事務局に提出しました。
同党市議団は、自主的に政務調査費の領収書を公開してきました。市民からの政務調査費に関する住民監査請求に対し７日、監査委員から「一日も早く、市民の納得が得られるような制度を実現されるよう強く要望する」と意見が付されるなど避けて通れない課題となっています。
同党市議団は条例改正案の提出に先立ち８日、全会派に改正案の共同提案を申し入れました。
申し入れ後に記者会見した同党市議団の村瀬たつじ団長は「議会運営委員会理事会で検討が進められてきたが、いつまでも結論を先延ばしするわけにはいかない。全会派に対し領収書公開のための条例改正案を申し入れた。政務調査費は市民の税金であり公金。公金の使途は領収書で明らかにするのは当然」と述べました。また、「自民党から分裂した新会派・新風自民が５万円以上の領収書を公開すると伝えられているが、全面公開しなければ、透明性を高めることにはならない」と批判しました。
新風自民は、自民党が分裂し、９人で結成した会派です。自民党では政務調査費を、市議団長が私的流用したり、病気療養中の市議が受け取ったりして大きな問題になりました。この問題について党内で意見が割れて会派が分裂しました。
これは企業・団体献金受け取りや、企業や行政への口利きは当たり前という与党会派の中で矛盾が噴出したものです。