１１月５日「愛知民報」
名古屋市議会９月定例会で、日本共産党名古屋市議団は同市議団が取り組んだ市政アンケートに寄せられた切実な要求をもとに市独自の「支援施策」を求め論戦を繰り広げました。わしの恵子議員のレポートを紹介します。
市政アンケートに約４５００通の回答が寄せられ、福祉・くらし、子育て、教育の充実を求める声が多くありました。１年前と比べ約６５％の人が、「生活が苦しくなった」と答えています。高齢者からは「年金が減ったが、税金は１０倍も増えた。生活も苦しくなり、医療費、介護保険料も高くなり困っている」と深刻な声がびっしり書き込まれています。
私は子育て支援策について松原武久市長に、小学校卒業までの医療費無料化の拡充と所得制限撤廃、妊婦検診の無料の回数を増やすことを求めました。市長は「必要性は感じるが、財政事情が厳しいので…」と答えるにとどまりました。
各区役所には、今年度からの市民税や介護保険料が高くなったのに対して、抗議や説明を求める人たちが殺到しました。なぜこんなに市民のくらしが困難になってきたのでしょうか。小泉政権による老年者控除の廃止などの税制改悪が行われ、介護保険料など、雪だるま式に負担増となったからです。さらに定率減税の廃止や消費税の増税など絶対許せません。
私は名古屋市が国の悪政の防波堤となって市民の暮らしを守るように、まずは現行の各種税控除制度や、国保料などの減免制度について、市民にきちんと知らせることを指摘しました。
要介護認定者の障害者控除について質問しました。税制上は「障害者」と認められるのには身体障害者手帳などの交付が必要です。しかし手帳がなくても介護保険法の要介護認定者が、「障害者控除」「特別障害者控除」の対象となります。所得税および住民税の減税、さらに国保料や介護保険料の減額へとつながります。ところが昨年度障害者控除の認定者はわずか３１５人にしか過ぎません。
私は市に対し、要介護認定者に「申請書」を郵送するなど、ていねいに知らせるべきと質問しました。市は「これまでも『広報なごや』などで知らせているが、さらに徹底させる。しかし申請書の郵送まではおこなわない」と答えるにとどまりました。
いま求められるのは要介護認定を受けている人たちが、障害者控除の申請をする運動を広げることです。認知症で要介護３の認定を受けている人の家族が区役所に申請に出かけ、その場で「特別障害者控除対象者認定書」が発行され、来年度の確定申告での税控除の対象となる例も生まれています。
手続きは簡単です。来年度の申告に税控除制度を受けるためにも、年内に障害者控除の申請をすることが必要です。今ある税控除制度や国保料の減免制度などを充分活用する運動、さらに大増税の中止を求めて、日本共産党市議団は全力でがんばります。
市議団は市長に対して、来年度の予算重点要求もおこないました。老朽化した雨水ますの取替え、公園の草刈、歩道の整備など地域の問題は区役所と交渉し解決・実現し市民のみなさんから喜ばれています。