１１月５日「愛知民報」
愛知の市町村議会で日本共産党が元気にがんばっています。自民・公明両党がおこなった医療改悪などによる福祉・介護サービスの切捨てに立ち向かい、自治体独自の施策を求めています。９月議会の取り組みを中心に日本共産党市町村議員団の活動を紹介します。
介護・医療 障害者問題
各地の９月議会で、１０月からの障害者自立支援法の本格実施を前に、日本共産党議員団は支援施策を求め、各地で支援措置が実現しています。
常滑市では知的障害児の利用料軽減が９月議会で決まりました。市内にある千代が丘学園だけでなく市外の施設に入園した場合も軽減されます。
大府市では、未就学障害児の施設利用料について増額分を市が助成。障害者施設に対し相談事業を市から委託することで１施設当り年間１５０万円の支援をすることになりました。これは日本共産党の山口広文市議が６月議会で要求し、９月議会で助成のための補正予算が可決して実現したものです。
介護問題では、岩倉市でバリアフリー化などの住宅改修工事費の受領委任払いを来年度から実施することになりました。また同市は、国が一部削減した介護保険の配食サービスを独自に継続することになりました。
南知多町では包括支援センターを篠島、日間賀島の両島に設置を求め、両島に相談窓口設置を検討することになりました。
子育て支援
乳幼児医療無料化では、来年４月から弥富市が中学校卒業まで、知立市が小学１年生までの入通院が無料に、犬山市では１０月から入通院とも就学前までの無料化が実現しました。碧南市では来年度から通院は小学校卒業まで無料、入院は中学校卒業まで無料になります。
江南市では日本共産党市議団が少子化対策として毎年要求してきた妊婦健診の助成が２回から１０回に拡大されました。
津島市では南小学校区に学童保育所ができることになりました。
地震災害対策
中越地震から２年。日本共産党議員団は、その教訓を生かし、地震対策強化に取り組んでいます。
東郷町議団は、子どもが利用する学校、保育園、児童館などの地震対策のためガラス飛散対策として窓ガラスなどに飛散防止フィルムを貼ることを求めました。補正予算が６月議会で組まれ、夏休みなどを利用して工事がおこなわれ１０月に完了しました。
一色町では日本共産党町議団が全世帯への防災ラジオの設置を求めました。補正予算で購入することになり、年内に全世帯に設置されます。
平和行政
師勝町と西春町が合併した北名古屋市の９月議会で、「北名古屋市平和都市宣言」を全会一致で議決しました。旧２町がおこなっていた原爆パネル展示も継続することになりました。
岩倉市議団は、毎年おこなっている広島・長崎への中学生派遣の拡大を求め、来年から小学生の派遣が実現しました。