１０月１日「愛知民報」
「革新県政の会」は９月２３日、名古屋市熱田区内で臨時総会を開き、「愛知県知事選挙闘争方針」（案）と「基本政策」（案）を確認しました。
羽根克明「会」事務局長（愛知県労働組合総連合議長）は「今必要なのは『構造改革』の悪政から県民を守る防波堤になる県政。自・公・民オール与党に支えられてきた神田県政は大企業奉仕・大型公共事業優先の施策を推進し、福祉やくらしの施策を切り捨てる県政。開発優先から、県民のくらし優先の県政に転換するためにたたかう」とし、民主党については「対立候補の擁立をきめたが、神田県政を支え、悪政を推進してきたことの反省がない」と述べました。
とりくみでは「団体、地域組織の活動を本格的に再開し、ビデオ『ビジュアル県政ウオッチング』などを活用した学習運動を進め、県に向けた『県民の暮らしを守る緊急署名』運動を大規模に展開すること」などを提案しました。
討論では、日本共産党の林のぶとし前県議は「神田県政のもとで、県の決算総額の中で民生費の占める割合は、１９９８年度の全国１６位から０２年度は３８位に後退した。民生費を徹底的に抑え、赤字必至の大型開発にお金を注ぎ込んできた今の県政を変えたい」と強調しました。
愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会の野原信一さんは「障害者自立支援法で、年金月６万円程度の障害者が２万、３万円と負担しなくてはならなくなった。県独自の支援をしない冷たい県政を転換していかないと障害者は生きていけない」と訴えました。
日本民主青年同盟愛知県委員会の並川穂高さんは「若者は職場で物のような扱いを受けており、雇用・労働条件は深刻だ。駅前で宣伝していると若者の足が止まり、対話がたくさんできる。大きな変化を感じている」と発言しました。
高校教員は「養護学校が少ないので、どこもマンモス校になっている。高校進学率全国最低が連続１０年続いている」と告発しました。
愛知県商工団体連合会の鈴木正廣さんは「あるクリーニング屋さんは『石油の高騰でとてもやっていけない。白血病になったが医療費を払えない』と話していた」と中小業者の窮状を訴えました。
討論のまとめで羽根事務局長は「広範な県民が参加する署名運動の大きな流れをつくりたい。候補者は擁立の検討を引き続きおこないながら、共同の可能性も政策中心に考えたい。生活犠牲・開発優先の県政を転換するために全力をつくそう」とよびかけました。