８月６日「愛知民報」
愛知県営名古屋空港を管理している県航空対策課は、２００５年の同空港の米軍機着陸が１２回あったことを明らかにしました。７月２８日、同課と話し合った「自衛隊小牧基地強化反対、県民本位の県営名古屋空港を求める会」（内田謙代表世話人）の質問に答えたもの。
同空港周辺の春日井市、小牧市、豊山町は今年１月、米軍機が同空港を使用しないよう求める要望書を防衛庁に出しています。県は、地元市町の声を政府に伝えるものの、県独自の認識や意向は示していません。航空対策課は、県が設置管理者になっている名古屋空港を米軍機が使用する根拠は「日米相互防衛援助協定」にあり、着陸料は米軍ではなく、防衛施設庁から受け取っていると説明しました。
同空港の米軍使用は、沖縄県の米海兵隊普天間基地のヘリコプターが多く、座間、厚木、横田各基地などへの中継点として使われているようです。
防衛庁が、同空港の滑走路を使用している航空自衛隊小牧基地に今年度から空中給油機を配備する問題について、「会」は県に配備しないように政府に要請するよう求めましたが、県側は拒否しました。