７月２３日「愛知民報」
任期満了にともなう知立市議選が２３日告示（３０日投票）されます。
日本共産党は、高橋けんじ（５９）、中島まきこ（５９）、たかさはら晴美（６７）、佐藤おさむ（５５）の現職４氏が、全力をあげています。
日本共産党知立市議団は抜群の実績と市政をリードする政策が注目されています。実績をみると、子どもの医療費の無料化について住民アンケートや署名運動を進め、市議会で要求し、２００４年４月から、小学校入学までの無料化を実現しました。共働き家庭のための公立学童保育所も、市内７つの小学校すべてで実現。子育て世代の市民に大変喜ばれています。
高齢化が進む中、日本共産党の具体的な提案で、市内２つ目の特別養護老人ホームが実現しています。
市民の署名運動を力に実現したミニバスは、運行回数やバス停を増加させ、総合病院のある刈谷市への乗り入れも実現しました。
大きな市負担をともなう鉄道の高架化と知立駅周辺区画整理の２つの大型事業が大問題になっていますが、日本共産党は事業計画の抜本的見直しを求めています。
そのなかで、財源拡充策として同市議団が提案した資本金１億円以上の企業への法人市民税の超過課税が、０６年度から実施され、年間３６００万円の増収となります。また、鉄道高架化の市負担軽減のため、県・市の負担割合を現行の１対１を、２対１にすることを求め意見書を提案、３月定例議会で全会一致で採択されました。
政策では、生活支援に力を入れています。小泉「改革」の悪政が進む中で、「税金が急に高くなって年金生活では暮らせない」「住宅公団が民営化され家賃が上がると団地に住みつづけられない」「介護用電動ベットを９月に返すように言われ、このままでは私の力では介護できない」などの切実な声が多数よせられています。
日本共産党は、市政が国の悪政から市民を守る防波堤としての役割を果すことを求め、子育て支援として、小学校卒業までの医療費の無料化や学童保育所増築による、待機児童解消を訴えています。
教育の分野では、行き届いた教育をすすめるために、小学校１年生だけで実施されている３５人学級を、小学校低学年に拡げ中学１年生でも実施することを求めています。
障害者・高齢者対策では、低所得者の利用料減免制度や重度要介護者への在宅介護手当の実施をかかげています。