６月２２日「しんぶん赤旗」
愛知県内の平和・民主団体は２１日、小中学校での３０人学級の実施や介護利用料の減免などを同県議会に請願・陳情しました。内田康宏議長が応対、日本共産党の林のぶとし、きしの知子、かのう美恵子、さいとう愛子、斎藤ひろむ各県議予定候補も参加しました。
請願・陳情したのは、安保破棄県実行委員会、県消費者団体連合会、新日本婦人の会県本部など５団体。参加者は、イラクからの航空自衛隊撤退や消費税増税に反対する意見書の採択、妊産婦補助、子どもの医療費無料制度の拡大、請願署名の押印制度廃止などを要請しました。
同県議会では、２００３年に日本共産党議員がゼロになって以来、民主団体の紹介議員になる県議がいなくなって以来、請願書はすべて、議会での採択の対象にならない「陳情」扱いになっています。
日本共産党が議席をもっていた０３年までの４年間の請願件数は２４７件でしたが、その後の３年間は２０件に激減。昨年度の請願件数は、オール与党体制になって以来最低の４件にとどまりました。