６月１８日「愛知民報」
日本共産党の井上さとし参院議員、八田ひろ子前参院議員らは５月２６日、防衛庁職員から、航空自衛隊小牧基地への空中給油・輸送機配備問題などについて聞き取りをおこないました。このなかで空中給油・輸送機の２００６年度内配備やＣ１３０Ｈ輸送機の給油・受油機能付加改造計画、機動衛生隊創設の詳細が明らかになりました。
順次４機配備
航空自衛隊は民間旅客機ボーイング７６７を改造した空中給油・輸送機ＫＣ７６７が２００６年度から航空自衛隊小牧基地に配備します。
防衛庁の説明によると、０６年度中に初号機を配備し、０９年度までに順次４機配備し、１個飛行隊を新設します。初号機は０２年度予算２２３億円で発注し０７年２月までに納入予定。関連施設の誘導道路や整備格納庫の建設は空中給油機配備に間に合うよう急ピッチで進められています。新設する飛行隊は０７年度予算で要求し、部隊名称や詳細は検討中で今年の夏ころに決まります。自衛隊専門紙「朝雲」によると新部隊は「空中給油・輸送機実用試験隊」とし６０人程度で新設と報じられています。
八田さんらの「空中給油についての米軍との共同訓練・共同演習の経過と内容、今後の計画と小牧基地での共同訓練・共同演習・共同作戦はあるのか。同機の米軍への国内外での物資輸送・給油活動はあるのか」の問いに対して、「訓練計画はこれから作成する。０３年以後、過去３回、米軍の空中給油機から航空自衛隊のＦ１５戦闘機に日本国内の空域で給油したことがある」と答えました。
地元要望を無視
空中給油機配備について自治体や住民への説明をおこなった経緯や内容を聞きましたが極めて不十分です。
０３年１２月、小牧市、春日井市、豊山町に対して名古屋防衛施設局支局長から、小牧基地が空中給油機配備の「有力候補地である」と協力要請をしました。要請を受け２市１町の首長は「航空輸送及び教育等を中心とする現行の業務を変えない」などとする要望書を石破茂防衛庁長官（当時）に出しました。０４年に防衛庁から２市１町に「要望につきましては十分に承りました。小牧基地の運用については適切に実施してまいります」の回答が送られました。
しかし地元関係自治体には「有力候補地」としか説明しておらず、地元からは「国、防衛庁として、いつ、どの機関で小牧基地配備が決まったのか経過が不明」「いつどこで地元自治体や住民へ『正式配備』の説明をおこなったのか、おこなう計画があるのか」など不満の声があがっています。飛行隊新設や米軍との「空中給油」共同訓練は、明らかな「業務」変更であり「基地機能」強化です。
Ｃ１３０Ｈ輸送機改造
Ｃ１３０Ｈ輸送機に空中給油・受油機能を付加する改造計画の詳細も明らかになりました。
防衛庁によると、中期防衛力整備計画（０５年度から０９年度）の期間中に初号機の改造をおこないます。すでに０６年度に設計費用を含め２８億円を予算化。０７年度も同程度の予算を予定。何機そろえるかは未定ですが今中期防では１機の改造を計画しています。
改造したＣ１３０Ｈ輸送機は救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊへの給油のためといわれていますが、戦闘機への給油も可能です。救難ヘリも戦闘地域での救難活動を前提に、ミサイル警報装置やミサイル防御装置が装備されています。防衛庁は救難ヘリだけでなく輸送ヘリコプターＭＣＨ１０１などにも空中給油受け装置を付けようとしています。空中給油受け装置を付けた輸送ヘリは、米軍と協力して遠隔地への物資や兵員の輸送が可能になります。同改造機の配備も小牧基地が有力視されています。
戦場の救急車
Ｃ１３０Ｈ輸送機に医療機材や医療スタッフを乗せる「機動衛生隊」を、０６年度中に創設し小牧基地に配備されます。医官や看護師、救命士など２０名で構成。０５年度予算で９０００万円、０６年度予算で３０００万円を計上して機材などを調達中します。
防衛庁は、国内での大規模災害時などでの重症患者の搬送や医療活動をおこなうと説明しましたが、米兵の治療や輸送がありうることを否定しませんでした。
米軍の修理・補給活動
県営名古屋空港や航空自衛隊小牧基地、三菱重工などで米軍への修理・補給活動をしている実態も明らかになりました。防衛庁は「修理・補給活動は、米軍と日本企業でおこなっている。ペンキ塗直しなど労務提供をしている」と回答。武器輸出３原則について「変える予定はない。しかし弾道ミサイル防衛構想の共同開発・生産は例外」と述べました。