６月１１日「愛知民報」
日本共産党愛知県委員会（岩中正己委員長）は５月２９日、愛知県議会の内田康宏議長にたいし１８項目にわたり議会の改善を求めました。
請願 押印義務付け愛知だけ
申し入れ書の提出は林のぶとし（名古屋市緑区）、きしの知子（一宮市）両前県議、さいとう愛子（名古屋市千種区）、かのう美恵子（同市港区）の各氏がおこない、黒田孝一議会事務局長らが応対しました。
林前県議はとくに、?請願者の押印義務付けをやめること?議員の費用弁償は一律支給方式を見直し、交通費などの実費支給方式とすること?議員年金の公費負担を見直し、議員互助会への公費助成をやめること?政務調査費の収支報告に領収書添付を義務づけることを強調しました。
請願について愛知県議会会議規則は「請願者の住所及び氏名を記載し押印しなければならない」となっています。近年、押印の省略が一般化し、全国都道府県議会議長会は署名があれば受理してよいとしています。現在、４７都道府県議会の中で、押印を義務づけているのは愛知県議会だけ。このため、多数の署名を添えて請願書が提出された場合、押印のない署名者を請願者から除いています。
費用弁償は、議員が議会に出席すると支給される「日当」。全国各地で見直しがすすみ、減額や実費支給が広がっています。愛知県は議会からの距離により差があり、最も遠方は１万５千円。全国最高額です。
愛知県議会の政務調査費は議員１人当り月額５０万円、年間総額６億３千６百万円（県議定数１０６）が所属会派に支払われています。領収書を開示していた日本共産党県議団がなくなったオール与党体制のもとで、政務調査費の支出先はまったく不透明になっています。
議会事務局側は、今年度から議会のホームページに委員会審議の要点記録を載せることになったと報告しました。これについて、きしの前県議は、要点記録は女性議員の言葉や心情が表現されていないと注文をつけました。議会側は配慮すると答えました。
日本共産党は現在、県議会に議席がありませんが、県民の立場から議会改革の申し入れを毎年おこなっています。