５月２８日「愛知民報」
日本共産党の愛知県委員会と市町村議員団は、生活支援を強め、格差を是正する取り組みをすすめています。
介護保険減免制度の充実を
４月に改定された６５歳以上の介護保険料は、飛島村を除く６２自治体で大幅値上げされました。
低所得の高齢者の負担軽減のため、各地で保険料・利用料の減免制度の拡充を求める運動が広がっています。
幸田町では同党町議団が町民とともに運動して、上げ幅を４００円に抑え、新第３段階（世帯全員が非課税で本人所得８０万円超）までは７５％減免にするなど減免制度を充実させました。
雇用・労働条件改善へ
若者の雇用・労働条件改善させる運動も広がっています。
日本共産党愛知県委員会は若者に多い派遣・請負労働の実態調査や街頭労働相談をおこないました。若者から出された要望や意見をまとめ、同党の井上さとし参院議員や八田ひろ子前参院議員が、高校生の就職難打開や、ルールを無視した違法な労働実態の改善を厚生労働省や文部科学省に求めました。
日本民主青年同盟名古屋北西地区委員会は、名古屋市の青年の雇用拡大と自立支援をはかるよう松原武久市長に申し入れしました。熊谷茂樹同地区委員長らは、市が労働者の権利を示したパンフレットを作成して高校生に配布することや市独自に正規雇用を拡大することなどを求めました。
妊婦健診の無料回数増
日本共産党や社会保障・福祉団体の運動で、妊婦健診の無料回数が増えています。
碧南市では無料妊婦健診が２回から３回になりました。知多市では２回から４回に増えました。碧南市では不妊治療（年１回５万円程度、通算２回まで不妊検査、治療、人工授精）に補助がおなわれます。
ルールある経済社会に
トヨタ自動車の本拠地・豊田市の日本共産党・大村義則市議は、トヨタが大もうけする一方、同市に広がっている社会的格差と住民負担増の実態を知らせ、市民負担軽減の各種減免制度、小学校卒業までの子どもの医療費無料化、非正規雇用対策、所得の再配分機能の強化を求めています。
「貧困と格差」を拡大しているのは、自民・公明政権が進めてきた弱肉強食の「構造改革」路線です。
日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会をめざし、来年の地方選挙で県議空白克服と市町村議選での前進、参院選での比例代表５議席確保と八田ひろ子前参院議員の議席回復に全力をあげています。