５月２８日「愛知民報」
愛知県議会に提出された２００５年度（０４年５月臨時議会～０６年２月定例議会）の請願件数は、０３年の県議選で野党の日本共産党が議席を失い、オール与党体制になって以降、最低の４件となりました。
日本共産党県議団が存在した９９年度から０３年度までの４年間の請願件数は計２４７件。しかし、その後の３年間は２０件に激減しています。
０４年１２月議会では約２９万人の署名をそえた学童保育充実の要求書が与党の紹介が得られず、陳情扱いとなりました。県議会では陳情は議案として扱われず、採決の対象になりません。
０５年の６、９月の議会は、請願件数ゼロ。与党は、子どもの小学校就学前までの医療費無料化、妊婦無料健診の回数増、少人数学級の実施学年拡大の請願の紹介を拒否しました。県民の多様な声を反映するべき県議会が機能不全に陥っています。
日本共産党の林のぶとし前県議は「与党内の議席変動では県議会は変わりません。民主党第１党の名古屋市政で福祉切り捨て・市民負担増が強行されています。日本共産党の議席獲得でオール与党体制を打破してこそ、県民の暮しの声が届きます」と語っています。