５月２７日「しんぶん赤旗」
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と八田ひろ子前参院議員らは２５日、去る１７日、名古屋地裁が、中電労働者の労災を認める判決を下したことを受け、厚生労働省に控訴しないよう申し入れました。これには労働者の遺族も参加しました。
この判決は、名古屋南労働基準監督署長が「業務外」とした決定を取り消し、うつ病発症後の長時間労働や、上司の発言が真理的負荷となって、労働者がうつ病を急激に悪化させ、自殺にいたったことを明確に認めた判決です。
申入れは、「本件は、自殺されてからすでに６年半もの時間が経過し、この間遺族は、労災認定がされなかったために、長い期間の裁判闘争を余儀なくされました。そして、本日やっと遺族の主張の正しさが認められ、労働基準監督署長の判断が誤りであったと判断されたのです。厚生労働省が、本日の判決を真摯に受け止め、控訴しないように申し入れます」としています。
遺族は「今まで６年半もかかった。遺族の気持ちをくんで控訴しないでいただきたい」と訴えました。
厚生労働省側は「要請の趣旨は伝える。現在担当部署で検討している」と述べました。