５月２３日「しんぶん赤旗」
愛知県三河湾岸にある複合型海洋リゾート「ラグーナ蒲郡」（蒲開）を運営する第三セクターの蒲郡海洋開発（愛知県蒲郡市）に県が増資しようとしている問題で、日本共産党の八田ひろ子前参院議員は２２日、同社からヒアリングをおこないました。斎藤ひろむ県議予定候補（豊橋区）、日恵野佳代蒲郡市議が参加しました。
同社は１９９１年、県２６％、蒲郡市２５％、トヨタなど民間企業９社が４９％の出資比率で設立。トヨタは、１５・８％を出資する民間最大の株主であるとともに、３５０億円以上の融資をしている最大の債権者でもあります。
蒲開は０５年３月期決算では、５８００万円の経常損失を出していますが、昨年度末の決算では、会計制度の変更で１９５億円の超過債務が発生。民間出資者は、県と市に対して、債務解消のための増資を要請しており、県は約４０億円の増資をおこなう方針です。
応対した渡辺洋徃（ひろお）総務部長は、「『減損会計』の“プラス効果”で、減価償却費が年間２３億円から１億円を切るなど、単年度黒字が出やすくなっている」と説明。「トヨタからの借入金の返済期日が今年１２月に迫っており、増資がなければ今後融資を続けてもらえるか疑問」と述べました。
八田氏は、「１兆円も利益をあげているトヨタなど一部の大企業は別にして、中小企業や庶民のふところは大変厳しい状況です。そういうときに、レジャー施設や不動産事業を“官”がおこなうべきかは疑問。少なくとも県民・市民の負担にならないようにすべきです」と語りました。