５月１９日「しんぶん赤旗」
日本共産党の八田ひろ子前参院議員は１８日、小牧市の桃花台ニュータウンの地盤沈下問題で、愛知県から聞き取り調査をしました。地元区長の木下博さん（７３）ら住民も参加、河内芳博・県住宅計画課長らが説明しました。
同ニュータウンは、新住宅市街地開発法にもとづいて県が造成、独立行政法人都市再生機構（当時は住宅・都市整備公団）などに分譲したもので、現在９１００世帯、２８０００人が住んでいます。２００１年ごろから、同機構が販売した住宅２戸で地盤沈下が発生、同機構は０５年１２月に取り壊して買い取りました。
河内氏は同機構の調査内容に触れ、「他の１０戸について調査した結果、４戸で不具合が見つかったと聞いています。１０７戸に対するアンケート調査や、深さ１０メートルのボーリング調査などを実施しており、結果が出しだい同機構と協議したい」と述べました。
木下さんは、「県が一番の頼りです。住民の不安を取り除くために、行政として責任を果たしてください」と要請。八田さんは、「住民のみなさんは、『公（おおやけ）がつくった良好な住宅』という“看板”を信頼して購入した人ばかりです。県民の安全なくらしに責任を負う立場で対応してほしい」と述べました。