５月９日「しんぶん赤旗」
愛知県三河湾岸にある海洋リゾート「ラグーナ蒲郡」を運営する第三セクターの蒲郡海洋開発（愛知県蒲郡市）に県が増資しようとしている問題で、日本共産党愛知県委員会は８日、県に撤回を申し入れをしました。八田ひろ子前参院議員、林のぶとし、きしの知子両前県議、かのう美恵子県議予定候補が参加しました。
同社は、県と蒲郡市、トヨタなど民間企業９社が出資して１９９１年に設立。同海岸を埋め立てて設置したテーマパークやショッピングモールの運営と、リゾートマンションの分譲事業などを行なっています。
固定資産の価値の減少部分を損失として処理する「減損会計」の導入で、同社は昨年度末決算で１９５億円の超過債務が発生。トヨタなど民間出資者による、債務解消のための増資要請に対して、県は施設内の県有地６．８ヘクタールの物納を含む、約４０億円の増資をおこなう方針です。
林氏らは、「超過債務は帳簿上の問題であり、ただちに経営に影響を与えるとは考えられない。民間最大の出資者であり、三百数十億円を融資しているトヨタへの、借金返済のための資金づくりが本当のねらいでは。県債残高が三兆円を超し、福祉が切り捨てられているなかで、血税を投入することは許されない。県は、県民にきちんと説明すべきです」と求めました。
県側は、「増資は、株主や投資家に対し、会社の透明性や信頼性を高めることにつながると考える」と述べました。